四半期報告書-第52期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、個人消費や民間の設備投資も緩やかに持ち直すなど、引き続き回復基調が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内景況感の改善にともない企業のIT投資は引き続き堅調に推移してまいりました。特に、AI、IoT、ビッグデータ、RPA等の技術による生産性向上、需要創出、社会的課題の解決等の取り組みは既に実用段階に入っており、その適用分野は今後も拡大していくものと予想されております。
このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、ホテル業向け予約システム「i-honex(アイホネックス)」、システムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」、金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms(シー・シー・エム・エス)」等の自社製品の機能強化と販売拡大に取り組んでまいりました。また、既存顧客のさらなる深耕に注力し、中堅製造業向け生産管理システムや流通業向け販売管理システムの導入、その他基幹業務システムの開発やマイグレーションの受託など、受注状況は好調に推移いたしました。
AIを活用したサービスとしては、IBM Watson(多様なAPIとWatson Explorer)を利用した業務イノベーション支援サービスに取り組んでおります。具体的には、問合せに自動応答するチャットボットでの作業自動化、質問・回答のための膨大な情報の分類・検索による知識活用、消費者要望の分析によるマーケティングへの活用等について、既存顧客へのサービス提供を進めております。また、自社製品へ統計解析及び機械学習を組み込み、複数顧客への試行を通じて付加価値の高いサービスの検討を行っております。
政府が推進する『働き方改革』の実現に向けては、現在までに取り組んできた「時間外労働の縮減」、「有給休暇の取得促進」だけでなく、勤務形態の多様化やさらなる生産性向上に向けた業務効率化に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は131億83百万円(前年同四半期は売上高129億88百万円)となりました。
利益面につきましては、納期遅延による一部の不採算プロジェクトの影響が大きく、営業損失は3億60百万円(前年同四半期は営業損失1億71百万円)となりました。また、経常損失は3億29百万円(前年同四半期は経常損失60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億88百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は152億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億39百万円減少いたしました。流動資産は118億44百万円となり、11億63百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(11億89百万円)等であります。固定資産は34億22百万円となり、1億23百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(29百万円)、無形固定資産の増加(1億35百万円)、投資有価証券の減少(70百万円)等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は60億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億96百万円減少いたしました。流動負債は26億77百万円となり、4億円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の減少(2億19百万円)、未払法人税等の減少(1億20百万円)、未払金の減少(1億3百万円)等であります。固定負債は33億46百万円となり、3百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加(34百万円)、退職給付に係る負債の増加(48百万円)、長期借入金の減少(49百万円)、長期未払金の減少(30百万円)等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は92億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億42百万円減少いたしました。主な要因は、第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(4億88百万円)、配当金の支払による利益剰余金の減少(1億49百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.6%から60.5%となりました。
(3) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び目標とする経営指標等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。