四半期報告書-第51期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドには足踏みがみられ、中国及びヨーロッパ経済の減速懸念等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内景況感の改善にともない金融分野を中心にIT投資の改善傾向が見られ、また、ビッグデータ、IoT等の新しい技術を用いたサービスの登場により、今後ますますIT利活用の高度化・多様化が進展し、中長期的にもITに対する需要は増加する可能性が高いと予想されております。
このような環境のもと、当社グループは、事業戦略の基本方針であるプライムビジネス(エンドユーザーからの直契約ビジネス)とストックビジネス(継続的にサービスを提供するビジネス)の強化による安定した収益基盤の確立に向け、積極的な受注活動を推進するとともに、コスト構造改革への取り組みとして平成28年4月より横断的な共通業務を担う専任部門を新設し、更なる業務効率化を図ってまいりました。
プライムビジネスにつきましては、当社独自のマイグレーションツール「AIRS(エアーズ)」を活用した生命保険会社向けマイグレーションをはじめとする金融分野の案件拡大に注力するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart(イントラマート)」を利用した民間企業向けシステム開発の案件拡大に努めました。
ストックビジネスにつきましては、安定的な収益基盤の獲得に向け、システム資産可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」のライセンス提供や、資材調達サイト「WRSH(ウルシュ)」をはじめとするクラウドサービスの提供の拡大に注力いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した可視化ソリューション「REVERSE COMET i(リバースコメットアイ)」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供に向けた取り組みを推し進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は40億53百万円(前年同四半期は売上高39億88百万円)となりました。
利益面につきましては、利益率は改善しつつあるものの黒字化するまでには至っておらず、営業損失は1億76百万円(前年同四半期は営業損失2億31百万円)となりました。また、経常損失は2億17百万円(前年同四半期は経常損失1億88百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億56百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億39百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は167億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億90百万円減少いたしました。流動資産は134億22百万円となり、5億3百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(13億45百万円)、仕掛品の増加(3億22百万円)、受取手形及び売掛金の減少(15億23百万円)、有価証券の減少(5億61百万円)等であります。固定資産は33億16百万円となり、13百万円増加いたしました。主な要因は、ソフトウェアの増加(41百万円)、投資有価証券の減少(30百万円)等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は68億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。流動負債は34億27百万円となり、1億35百万円減少いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加(3億46百万円)、支払手形及び買掛金の減少(2億33百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(1億37百万円)、賞与引当金の減少(1億26百万円)等であります。固定負債は33億94百万円となり、80百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加(69百万円)、退職給付に係る負債の増加(13百万円)等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は99億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億35百万円減少いたしました。主な要因は、第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(2億56百万円)、配当金の支払による利益剰余金の減少(1億27百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.1%から59.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。