四半期報告書-第52期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は引き続き緩やかな回復基調にある一方で、中国を始めとするアジア新興国経済の減速懸念等、景気の先行きについては不透明な要素が見られました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内景況感の改善にともないIT投資は堅調に推移しており、特に、AI、IoT、ビッグデータ等の新たな技術による生産性向上、需要創出、社会的課題の解決等の取り組みは実用段階に入りつつあり、その利活用は今後も拡大していくものと予想されております。
このような環境のもと、当社グループは、さらなる収益性向上を目指し、ホテル業向け予約システム「i-honex(アイホネックス)」、システムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」、金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms(シー・シー・エム・エス)」等の自社製品の機能強化と販売拡大に取り組んでまいりました。また、システム共通基盤(エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート社の「intra-mart(イントラマート)」)による効率的なシステム開発の拡大を図るとともに、中小・中堅製造業向け生産管理システムや流通業向け販売管理システムの導入拡大、IBM i(System i 、iSeries、AS/400)ユーザー向けの新たなアウトソーシングビジネスに向けた取り組みを進め、受注状況は計画を上回るものとなっております。
新たな分野であるAIについては、「IBM Watson Explorer」による業務イノベーション支援サービスの取り組みを開始しており、既存顧客へのサービス提供及び自社製品への組み込みを含めた検討を進めております。
また、『働き方改革』の推進に向け、昨年度まで取り組んできた「時間外労働の縮減」「有給休暇の取得促進」に一定の成果が出てきたことから、一歩進めて、勤務形態の多様化対応や付加価値創造に向けた生産性向上へ取り組みを開始しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は88億96百万円(前年同四半期は売上高90億29百万円)となりました。利益面につきましては、納期遅延による一部の不採算プロジェクトの影響が大きく、営業損失は2億33百万円(前年同四半期は営業利益37百万円)となりました。また、経常損失は2億15百万円(前年同四半期は経常利益1億18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億15百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億10百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は154億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億11百万円減少いたしました。流動資産は120億2百万円となり、10億4百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(10億50百万円)等であります。固定資産は34億92百万円となり、1億93百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(25百万円)、無形固定資産の増加(1億19百万円)、投資有価証券の増加(51百万円)等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は61億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億79百万円減少いたしました。流動負債は28億1百万円となり、2億76百万円減少いたしました。主な要因は、未払金の減少(1億51百万円)、その他に含まれる未払費用の減少(1億14百万円)等であります。固定負債は33億40百万円となり、2百万円減少いたしました。主な要因は、リース債務の増加(28百万円)、退職給付に係る負債の増加(32百万円)、長期借入金の減少(33百万円)、長期未払金の減少(30百万円)等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は93億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億31百万円減少いたしました。主な要因は、第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(3億15百万円)、配当金の支払による利益剰余金の減少(1億49百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.6%から60.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億49百万円増加し、73億47百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億9百万円(前年同四半期は8億13百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の減少(10億59百万円)等による収入に対して、税金等調整前四半期純損失の計上(2億12百万円)等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億1百万円(前年同四半期は3億1百万円の収入)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得(1億94百万円)等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億57百万円(前年同四半期は10億45百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払(1億49百万円)、自己株式の取得(1億円)、長期借入金の返済(77百万円)等の支出によるものであります。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び目標とする経営指標等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。