四半期報告書-第50期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

平成26年8月1日に、当社は株式会社アクセスと経営統合を行いました。前第2四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の4ヶ月分(平成26年4月1日～平成26年7月31日)の連結業績に、統合新会社であるNCS&A株式会社の2ヶ月分(平成26年8月1日～平成26年9月30日)の連結業績を合算した金額となっております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、設備投資の回復や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとした新興国経済の悪化や個人消費の低迷の長期化など、先行きに不透明な要素が見られました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内景況感の改善にともない金融分野を中心にIT投資の改善傾向が見られ、また、クラウドサービス、ビッグデータ活用、マイナンバー対応などへのニーズが高まりを見せており、中期的にもIT投資は緩やかながらも拡大していくことが予想されております。
このような環境のもとで、当社グループは、平成26年8月の株式会社アクセスとの経営統合によるシナジー効果の加速と、プライムビジネスとストックビジネスの強化による収益力の向上を目的に、収益性の高い新サービスの創出・拡大に取り組むとともに、従来の事業スタイル型の組織からマーケット対応型の組織への再編を実施し、新しい組織体制のもとで積極的な受注活動を推進いたしました。
プライムビジネスにつきましては、当社独自のマイグレーションツール「AIRS(エアーズ)」を活用した生命保険会社向けマイグレーションや、与信業務のコストダウンに資する指定信用情報機関接続ソリューション「Ccms(シー・シー・エム・エス)」の提供など、金融分野における案件拡大に注力いたしました。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart(イントラマート)」を利用した民間企業向けシステム開発の案件拡大に努めました。
ストックビジネスにつきましては、安定的な収益基盤の獲得に向け、システム資産可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」のライセンス提供や、資材調達サイト「WRSH(ウルシュ)」をはじめとするクラウドサービスの提供の拡大に注力いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した可視化ソリューション「REVERSE COMET i(リバースコメットアイ)」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供に向けた取り組みを推し進めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は90億41百万円(前年同四半期は売上高73億64百万円)となりました。
利益面につきましては、生産性の向上や一般管理費の削減に向けた取り組みにおいて一定の成果が表れてきておりますが、外注単価の上昇、一部の不採算プロジェクトの影響などにより、営業損失は1億24百万円(前年同四半期は営業損失2億35百万円)となりました。また、経常損失は98百万円(前年同四半期は経常損失1億96百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益7億25百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は169億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5百万円減少いたしました。流動資産は122億61百万円となり、2億62百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券の増加(5億50百万円)、現金及び預金の減少(1億42百万円)、流動資産「その他」の減少(1億86百万円)等であります。固定資産は47億23百万円となり、8億67百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少(7億45百万円)、無形固定資産の減少(45百万円)等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は65億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億17百万円減少いたしました。流動負債は32億9百万円となり、63百万円増加いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加(2億30百万円)、未払金の減少(1億36百万円)等であります。固定負債は33億7百万円となり、3億81百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加(45百万円)、長期借入金の減少(4億22百万円)等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は104億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億87百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加(23百万円)、配当金の支払による利益剰余金の減少(2億13百万円)、第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(1億3百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.1%から61.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円減少し、59億36百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は34百万円(前年同四半期は55百万円の支出)となりました。主な要因は、仕入債務の増加(1億37百万円)、減価償却費の計上(1億10百万円)等による収入に対して、未払消費税等の減少(2億67百万円)等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億67百万円(前年同四半期は7百万円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の償還(5億55百万円)等による収入に対して、投資有価証券の取得(2億20百万円)等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億38百万円(前年同四半期は4億7百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払(2億13百万円)、長期借入金の返済(1億92百万円)等の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。