四半期報告書-第51期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業業績や設備投資も底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、アメリカの金融政策正常化の影響、中国及びヨーロッパ経済の減速懸念等、先行きに不透明な要素が見られました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内景況感の改善にともない金融分野を中心にIT投資の改善傾向が見られ、また、ビッグデータ、IoT、AI、Fintech等の新しい技術を用いたサービスの登場により、今後ますますIT利活用の高度化・多様化が進展し、中長期的にもITに対する需要は増加する可能性が高いと予想されております。
このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、プライムビジネス(エンドユーザーからの直契約ビジネス)とストックビジネス(継続的にサービスを提供するビジネス)の強化に取り組んでまいりました。プライムビジネスにつきましては、好調なホテル事業の伸長に加え、当社独自のマイグレーションツール「AIRS(エアーズ)」を活用した生命保険会社向けマイグレーションをはじめとする金融分野の案件拡大に注力するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart(イントラマート)」を利用した民間企業向けシステム開発の導入拡大に努めました。
ストックビジネスにつきましては、システム資産可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」を複数の金融機関へ導入するとともに、ホテル向けWEB予約システム「i-honex(アイホネックス)」や資材調達サイト「WRSH(ウルシュ)」をはじめとするクラウドサービスの提供の拡大に注力いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した可視化ソリューション「REVERSE COMET i(リバースコメットアイ)」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供への取り組みを推し進めております。
また、競争力強化に向けた主力製品及び成長・収益期待分野への投資を積極的に行うとともに、コスト構造改革として平成28年4月より横断的な共通業務を担う専任部門を新設し、システム開発作業の効率化と外注費の抑制に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は90億29百万円(前年同四半期は売上高90億41百万円)となりました。
利益面につきましては、生産性の向上や一般管理費の削減に向けた取り組み等により利益率は改善しつつあり、営業利益は37百万円(前年同四半期は営業損失1億24百万円)となりました。また、経常利益は1億18百万円(前年同四半期は経常損失98百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は160億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億49百万円減少いたしました。流動資産は126億67百万円となり、12億58百万円減少いたしました。主な要因は、仕掛品の増加(1億23百万円)、受取手形及び売掛金の減少(8億7百万円)、有価証券の減少(4億52百万円)、商品及び製品の減少(1億93百万円)等であります。固定資産は34億11百万円となり、1億8百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加(1億15百万円)等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は63億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億49百万円減少いたしました。流動負債は29億61百万円となり、6億1百万円減少いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少(3億25百万円)、支払手形及び買掛金の減少(1億75百万円)等であります。固定負債は33億65百万円となり、51百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加(33百万円)、退職給付に係る負債の増加(28百万円)等であります。
(純資産)
当2四半期連結会計期間末における純資産合計は97億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億99百万円減少いたしました。主な要因は、第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(1億10百万円)、自己株式の増加(5億91百万円)、配当金の支払による利益剰余金の減少(1億27百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.1%から60.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、69億77百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億13百万円(前年同四半期は34百万円の支出)となりました。主な要因は、売上債権の減少(7億93百万円)、税金等調整前四半期純利益の計上(1億18百万円)、減価償却費の計上(1億7百万円)等による収入に対して、仕入債務の減少(1億51百万円)等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億1百万円(前年同四半期は3億67百万円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の償還(5億円)等による収入に対して、無形固定資産の取得(1億80百万円)等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億45百万円(前年同四半期は4億38百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得(5億96百万円)、長期借入金の返済(4億41百万円)等の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。