四半期報告書-第49期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

平成26年8月1日に、当社は株式会社アクセスと経営統合し、新たに「NCS&A株式会社」として発足しました。当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の4ヶ月分(平成26年4月1日～平成26年7月31日)の連結業績に、統合新会社であるNCS&A株式会社の2ヶ月分(平成26年8月1日～平成26年9月30日)の連結業績を合算した金額となっております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による国内景気の減速も懸念されておりましたが、大きく落ち込むこともなく引き続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、スマートフォンやタブレット端末の企業内活用、クラウドサービス、ビッグデータ活用といった新たなサービスへのニーズが高まりを見せるなど、IT投資に対する姿勢が前向きなものへと変化してきております。その一方で、価格面での競争が激しさを増すなど、厳しい受注環境が続きました。
このような環境のもとで、当社グループは、得意分野や成長分野の確立・拡大に向けた経営資源の重点配置として、IT基盤ソリューション事業部の新設や、西日本地区での製造・プロセス業及び流通サービス業の強化に向けた組織変更を実施いたしました。また、顧客への最適なITサービスの提供を実現するため、専門的なテクノロジーを持つソリューションベンダーとのアライアンスを積極的に推進いたしました。加えて、旧株式会社アクセスが保有していた『REVERSE PLANET®』をはじめとするシステム資産可視化ソリューションを活用した新たなフルアウトソーシングサービス「AMOサービス」の提供に向けた取り組みをスタートさせるなど、経営統合によるビジネスシナジーの創出に向けた種々の取り組みを推進いたしました。しかしながら、システム開発の期首受注残高が前年同期を下回っていたことなどから、販売面において低調な立ち上がりとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は73億64百万円(前年同期は売上高71億40百万円)となりました。
また、利益面につきましては、不採算案件の影響等により営業損失は2億35百万円(前年同期は営業損失97百万円)となり、株式会社アクセスから引き継いだ投資有価証券の評価益48百万円の計上等により、経常損失は1億96百万円(前年同期は経常損失2億36百万円)となりました。株式会社アクセスとの経営統合に伴い発生いたしました負ののれん発生益6億45百万円、及び段階取得に係る差益4億26百万円を特別利益に計上し、将来の回収見込額の見直しによる繰延税金資産1億9百万円を取崩したこと等により、四半期純利益は7億25百万円(前年同期は四半期純損失1億92百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は182億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億63百万円増加いたしました。流動資産は126億72百万円となり、25億94百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合により現金及び預金を受け入れたこと等による増加(26億80百万円)、仕掛品の増加(4億6百万円)、受取手形及び売掛金の減少(5億16百万円)等であります。固定資産は55億51百万円となり、16億69百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合により受け入れた投資有価証券の増加(15億48百万円)等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は73億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。流動負債は36億88百万円となり、9百万円減少いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用及び前受金の増加(2億39百万円)、支払手形及び買掛金の減少(2億71百万円)等であります。固定負債は36億33百万円となり、64百万円増加いたしました。主な要因は、長期未払金の増加(58百万円)、退職給付に係る負債の増加(55百万円)、リース債務の増加(23百万円)、長期借入金の減少(73百万円)等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は109億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億9百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合による資本剰余金の増加(34億66百万円)、第2四半期連結累計期間における四半期純利益の計上(7億25百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.9%から59.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 25億96百万円増加し、69億84百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は55百万円(前第2四半期連結累計期間は75百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の減少(6億33百万円)、税金等調整前四半期純利益の計上(8億75百万円)等による収入に対して、仕入債務の減少(4億18百万円)、未払金の減少(1億30百万円)等の支出に加え、負ののれん発生益の計上(6億45百万円)、段階取得に係る差益の計上(4億26百万円)の調整等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は7百万円(前第2四半期連結累計期間は1億23百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の償還(1億円)等による収入に対して、定期預金の払戻、同預入による収入との純額(10百万円)、無形固定資産の取得(73百万円)等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億7百万円(前第2四半期連結累計期間は6億27百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の借入(1億円)等による収入に対して、短期借入金の減少(2億30百万円)、長期借入金の返済(2億8百万円)、リース債務の返済(37百万円)、配当金の支払(34百万円)等の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは平成26年8月1日の株式会社アクセスとの経営統合により、従業員数が前連結会計年度末から246名増加し、1,439名となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社は平成26年8月1日の株式会社アクセスとの経営統合により、従業員数が前事業年度末から135名増加し、1,102名となりました。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。