四半期報告書-第50期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

平成26年8月1日に、当社は株式会社アクセスと経営統合を行いました。このため前第1四半期連結累計期間の業績は、経営統合前の旧日本コンピューター・システム株式会社の連結業績となっております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、設備投資の回復や消費者マインドの改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内景況感の改善にともない金融分野を中心にIT投資の改善傾向が見られ、また、クラウドサービス、ビッグデータ活用、マイナンバー対応などへのニーズが高まりを見せており、中期的にもIT投資は緩やかながらも拡大していくことが予想されております。
このような環境のもとで、当社グループは、平成26年8月の株式会社アクセスとの経営統合によるシナジー効果の加速と、プライムビジネスとストックビジネスの強化による収益力の向上を目的に、収益性の高い新サービスの創出・拡大に取り組むとともに、従来の事業スタイル型の組織からマーケット対応型の組織への再編を実施し、新しい組織体制のもとで積極的な受注活動を推進いたしました。
プライムビジネスにつきましては、中堅企業を中心とした民間企業向けシステム開発案件の獲得に加え、当社独自のマイグレーションツール「AIRS(エアーズ)」を活用した生命保険会社向けマイグレーションをはじめとする金融分野の案件拡大に注力いたしました。
ストックビジネスにつきましては、安定的な収益基盤の獲得に向け、システム資産可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」のライセンス提供や、資材調達サイト「WRSH(ウルシュ)」をはじめとするクラウドサービスの提供の拡大に注力いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した可視化ソリューション「REVERSE COMET i(リバースコメットアイ)」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供に向けた取り組みを推し進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は39億88百万円(前年同四半期は売上高28億3百万円)となりました。また、利益面につきましては、営業損失は2億31百万円(前年同四半期は営業損失3億80百万円)、経常損失は1億88百万円(前年同四半期は経常損失3億80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億39百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億98百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は171億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億96百万円減少いたしました。流動資産は122億19百万円となり、2億20百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(7億62百万円)、有価証券の増加(5億50百万円)、仕掛品の増加(2億8百万円)、受取手形及び売掛金の減少(12億86百万円)等であります。固定資産は49億74百万円となり、6億16百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少(5億24百万円)、繰延税金資産の減少(60百万円)、ソフトウエアの減少(32百万円)等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は67億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億円減少いたしました。流動負債は32億35百万円となり、90百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加(3億51百万円)、1年内返済予定の長期借入金の増加(1億11百万円)、未払金の減少(1億36百万円)、賞与引当金の減少(1億31百万円)、支払手形及び買掛金の減少(1億17百万円)等であります。固定負債は34億97百万円となり、1億90百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加(24百万円)長期借入金の減少(2億11百万円)等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は104億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加(1億54百万円)、第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(2億39百万円)、配当金の支払による利益剰余金の減少(2億13百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.1%から60.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。