四半期報告書-第52期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善しており、緩やかな回復基調が続きました。また、海外経済においては、総じて緩やかな回復基調にあるものの、米国の金融政策正常化の影響や中国を始めとするアジア新興国経済の減速懸念等、景気の先行きについては不透明な要素が見られました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資は底堅く推移いたしました。特に、政府の成長戦略でもあるビッグデータ、IoT、AI、フィンテック等による社会的課題の解決や生産性の向上、新たな需要の創出等への取り組みは、今後も広がっていくものと予想されております。
このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な受注活動を推進し事業拡大に注力するとともに、システム開発作業の効率化と外注費の抑制など収益構造の改善に取り組んでまいりました。
具体的には、好調なホテルシステム事業に引き続き注力するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart(イントラマート)」を利用したシステム開発やシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」の導入拡大に努めました。また、金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms(シー・シー・エム・エス)」の導入及び中小・中堅製造業向け生産管理システムの導入、流通業向け販売管理システムの導入等、受注状況は好調に推移しております。
さらに、新たな分野への取り組みとして、地理空間情報ソフトウエア(ベルギー・Luciad 社製)を活用した提案を行うとともに、AI利活用に向け「IBM Watson Explorer」による業務イノベーション支援サービスの取り組みを開始いたしました。
加えて、平成27年度から取り組んでまいりました「健康経営の推進」による「時間外労働の縮減」と「有給休暇の取得促進」に一定の成果が出てきたことから、勤務形態の多様化対応やさらなる付加価値の創造に向けた生産性向上への対応等「働き方改革」に向けた取り組みを開始しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は40億39百万円(前年同四半期は売上高40億53百万円)となりました。利益面につきましては、一部の不採算プロジェクトの影響などにより、営業損失は3億97百万円(前年同四半期は営業損失1億76百万円)となりました。また、経常損失は3億84百万円(前年同四半期は経常損失2億17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億69百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億56百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は160億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億77百万円減少いたしました。流動資産は126億1百万円となり、4億6百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(8億33百万円)、仕掛品の増加(2億26百万円)、受取手形及び売掛金の減少(13億57百万円)等であります。固定資産は34億27百万円となり、1億28百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(28百万円)、無形固定資産の増加(72百万円)、投資有価証券の増加(24百万円)等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は68億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億14百万円増加いたしました。流動負債は34億62百万円となり、3億84百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加(3億64百万円)、支払手形及び買掛金の増加(2億6百万円)、賞与引当金の減少(2億4百万円)、未払法人税等の減少(1億6百万円)等であります。固定負債は33億73百万円となり、30百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加(24百万円)、退職給付に係る負債の増加(22百万円)、長期借入金の減少(16百万円)等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は91億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億92百万円減少いたしました。主な要因は、第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(4億69百万円)、配当金の支払による利益剰余金の減少(1億49百万円)、自己株式の増加(92百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.6%から57.4%となりました。
(3) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び目標とする経営指標等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。