有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、協業関係の強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を縮減する方針であります。保有する意義や経済合理性等については、「収益性において当社の資本コストを上回っていること」、「ビジネス上、経営戦略上、必要であること」、「一定規模の株価下落がないこと」等を踏まえて、取締役会にて検証を行うとともに、個々に峻別を行います。検証の結果、保有の意義及び合理性が乏しいと判断される銘柄については、事業や市場への影響に配慮したうえで売却を進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	3	85,664
非上場株式以外の株式	12	829,465

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	902	持株会による拠出

(注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	11

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
アズワン㈱	31,729	31,729	(保有目的)販売関係取引の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	441,350	302,060
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	29,800	29,800	(保有目的)金融関係取引の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1	無 (注)2
	114,998	93,095
㈱Casa	44,000	44,000	(保有目的)販売関係取引の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1	無
	43,956	40,480
日本コンピュータ・ダイナミクス㈱	62,000	62,000	(保有目的)販売関係取引の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	41,788	38,998
日本金銭機械㈱	66,000	66,000	(保有目的)販売関係取引の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	40,326	35,706
㈱三井住友フィナンシャルグループ	10,000	10,000	(保有目的)金融関係取引の維持・強化及び販売関係取引の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1	無 (注)3
	40,070	26,230
㈱電響社	26,250	26,250	(保有目的)販売関係取引の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	35,490	23,100
キヤノンマーケティングジャパン㈱	9,900	9,474	(保有目的)購買関係取引の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由) 取引先持株会による取得	無
	24,314	20,311
ダイワボウホールディングス㈱	12,000	2,400	(保有目的)購買関係取引の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由) 株式分割による増加	無 (注)4
	20,184	12,456
東洋テック㈱	19,000	19,000	(保有目的)販売関係取引の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	19,342	17,879
㈱りそなホールディングス	13,400	13,400	(保有目的)金融関係取引の維持・強化及び販売関係取引の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1	無
	6,228	4,357
丸三証券㈱	2,205	2,205	(保有目的)金融関係取引の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	1,417	998

(注)1.定量的な保有効果については個別銘柄ごとに定量評価を実施していますが、個社ごとの取引額を評価測定に用いているため、営業政策上の理由から記載しておりません。なお、保有の合理性については、上記②aの内容に基づき、半期ごとに取締役会にて保有効果の検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有合理性があると判断しております。
2.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
4.ダイワボウホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイワボウ情報システム株式会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。