減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業及びリタイアメント・コミュニティ事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,139,534千円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額(1,076,946千円)の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2015/06/23 14:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	4,731,123	5,188,380
1年超	67,535,756	72,784,062
合計	72,266,879	77,972,443

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#4 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
賞与引当金繰入額	47,230	56,970
減価償却費	36,202	53,700
退職給付費用	15,670	18,635

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#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、平成26年7月14日開催の取締役会において、一部ソフトウェアの入替をおこなうことを決定いたしました。当該入替に伴い、除却が見込まれるソフトウェアについて、当事業年度より、耐用年数を入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来に比べて、当事業年度の減価償却費は19,399千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。

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#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は、平成26年7月14日開催の取締役会において、一部ソフトウェアの入替をおこなうことを決定いたしました。当該入替に伴い、除却が見込まれるソフトウェアについて、当連結会計年度より、耐用年数を入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来に比べて、当連結会計年度の減価償却費は19,399千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

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#7 売上原価明細書（連結）

※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
水道光熱費 (千円)	1,910,405	2,082,023
減価償却費 (千円)	853,027	864,831

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
減損損失(土地・電話加入権)	404,989	279,128
減価償却費(償却資産の減損損失を含む)	230,690	116,179
賞与引当金	226,082	243,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減損損失(土地・電話加入権)	404,989	279,128
減価償却費(償却資産の減損損失を含む)	230,690	116,179
賞与引当金	226,082	243,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目の内訳

2015/06/23 14:08

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、当該変更に伴い、前事業年度の「介護事業売上原価明細書」は、当事業年度より「売上原価明細書」として一括掲記しており、前事業年度についても同様の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の「介護事業売上原価明細書」の「介護用品等売上原価 116,062千円、労務費 22,143,344千円、経費 13,790,272千円」及び「経費の主な内訳:賃借料 6,138,483千円、食材費 2,085,521千円、水道光熱費 1,906,592千円、減価償却費 819,314千円」は、当事業年度より「売上原価明細書」の「仕入原価、労務費、経費」及び「経費の主な内訳:賃借料、食材費、水道光熱費、減価償却費」として組替えております。

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