当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月
平成26年5月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社グループの保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回ったもの及び事業の廃止等を決定した事業用資産について、減損損失を計上いたしました。
また、平成26年3月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
平成26年3月期の個別決算及び連結決算において、特別損失として減損損失825,750千円、法人税等調整額△802,177千円を計上しております。
以 上