有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	442,119	千円		479,108	千円
役員退職慰労引当金	15,052			13,741
減損損失(土地・電話加入権)	298,634			298,634
減価償却費(償却資産の減損損失を含む)	288,702			218,875
賞与引当金	204,885			220,184
リース資産減損勘定	167,920			150,734
税務上の繰越欠損金(注)	2,009,631			1,096,286
投資有価証券評価損	311,949			280,441
資産除去債務	161,040			165,028
その他	42,282			31,188
繰延税金資産小計	3,942,219			2,954,224
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△65,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△1,410,510
評価性引当額小計	△2,725,672			△1,476,340
繰延税金資産合計	1,216,547			1,477,883
繰延税金負債
資産除去債務	△135,726			△139,380
その他	△918			△1,070
繰延税金負債合計	△136,645			△140,451
繰延税金資産の純額	1,079,901			1,337,432

(注)前事業年度において「欠損金」として表示しておりましたが、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を適用したことに伴い、表示を見直し、「税務上の繰越欠損金」として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.8	%		34.6	%
(調整)
交際費など永久に損金に算入されない項目	0.4			0.9
住民税均等割等	11.4			8.2
評価性引当金(期限切れ欠損金含む)	△43.1			△45.1
のれん償却額	0.5			0.3
税率変更による影響額	0.3			-
その他	1.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3			△1.1