有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	220,184	千円		209,470	千円
退職給付引当金	479,108			516,707
役員退職慰労引当金	13,741			16,881
減価償却費(償却資産の減損損失を含む)	218,875			301,863
減損損失(土地・電話加入権)	298,634			298,634
リース資産減損勘定	150,734			133,548
投資有価証券評価損	280,441			437,592
貸倒引当金(注)	7,436			504,874
資産除去債務	165,028			174,258
税務上の繰越欠損金	1,096,286			15,691
その他	23,751			24,355
繰延税金資産小計	2,954,224			2,633,878
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△65,830			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,410,510			△1,534,130
評価性引当額小計	△1,476,340			△1,534,130
繰延税金資産合計	1,477,883			1,099,747
繰延税金負債
資産除去債務	△139,380			△139,690
その他	△1,070			-
繰延税金負債合計	△140,451			△139,690
繰延税金資産の純額	1,337,432			960,057

(注)
前事業年度において「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費など永久に損金に算入されない項目	0.9			7.1
住民税均等割等	8.2			31.4
評価性引当金(期限切れ欠損金含む)	△45.1			8.0
のれん償却額	0.3			1.6
その他	0.0			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1			82.5