セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載の通り、従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器(土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」)であります。

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#3 事業等のリスク

(3)固定資産の減損会計について
当社グループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用されております。そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,339	百万円
固定資産	1,369
資産合計	2,709

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)(以下「貸与資産等」)については主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、近年における市場環境を背景に、より市場ニーズの高い貸与資産への投資の拡大と市場深耕を主要な骨子として立案した中期経営計画“Beyond 2020”(平成30年9月期～平成32年9月期対象)を平成29年11月に公表しております。これを契機として、貸与資産等の今後の使用状況を検討した結果、貸与資産等は長期に渡り安定的に稼動すると見込まれました。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)(以下「貸与資産等」)については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、近年における市場環境を背景に、より市場ニーズの高い貸与資産への投資の拡大と市場深耕を主要な骨子として立案した中期経営計画“Beyond 2020”(平成30年9月期～平成32年9月期対象)を平成29年11月に公表しております。これを契機として、貸与資産等の今後の使用状況を検討した結果、貸与資産等は長期に渡り安定的に稼動すると見込まれました。

2018/12/20 13:39

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物 7～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却を行っております。2018/12/20 13:39

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
土地	15	-
その他(有形固定資産)	0	0
計	38	30

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
リース資産	2	6
その他(有形固定資産)	6	11
計	72	116

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載の通り、従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「レンタル関連事業」が3,396百万円、「その他」が26百万円それぞれ増加しております。2018/12/20 13:39

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました双葉電気㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	597	百万円
固定資産	135
流動負債	△145

当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
株式の取得により新たにNORTH FORK PTY LTD及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
少額償却資産	182百万円	207百万円
固定資産評価損	48	47
関係会社株式評価損	341	341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
少額償却資産	286百万円	302百万円
固定資産評価損	109	109
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	353	349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの主力事業分野の建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営していきます。

連結現預金残高	主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヵ月分の確保を目途とします。
連結自己資本比率	レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50%確保までは必要であると考えています。
連結有利子負債	固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。安全性の観点から有利子負債(リース債務含む)は月商の5.5ヵ月分までに抑えて行きたいと考えています。

(6)事実上及び財務上の対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略に基づき営業力強化と収益確保に取り組むことが当社グループの最も大きな課題です。この他現在取り組んでいる課題は下記のとおりです。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは7,116百万円(前年同期は1,964百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,311百万円及び有形固定資産の取得による支出3,506百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/20 13:39

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
期首残高	625百万円	704百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	78	57
時の経過による調整額	6	6

4.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用の見積りの変更を行いました。

2018/12/20 13:39

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/12/20 13:39