賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	580百万円	539百万円
賞与引当金繰入額	57	65
役員賞与引当金繰入額	-	9
減価償却費	68	67

2019/06/28 13:49

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2019/06/28 13:49

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23	-	-	23
賞与引当金	220	276	220	276
役員賞与引当金	-	9	-	9

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67百万円		84百万円
未払事業税	11		11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払社会保険料	22		26
賞与引当金	154		172
未払家賃	1		-

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より333百万円減少しております。これは主に、前連結会計年度に計上していた当社の税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額および当社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度末に比べ、3億78百万円の増加となりました。
これは主として買掛金、未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものです。
・固定負債

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

2019/06/28 13:49

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/28 13:49