- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/24 11:35- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
什器備品であります。
2021/06/24 11:35- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/24 11:35 - #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の一部の事業所の移転を決議したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
2021/06/24 11:35- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/06/24 11:35 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/24 11:35- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 11:35 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,033 | 6,717 |
| セグメント間取引消去 | △983 | △936 |
| 全社資産(注) | 3,919 | 3,554 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 8,968 | 9,336 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/24 11:35 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/24 11:35- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/24 11:35- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 102百万円 | | 84百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 有形固定資産 | 8 | | 12 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | | 0 |
| 繰延税金負債合計 | 9 | | 12 |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | 170 | | 162 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 24百万円 | | 18百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 有形固定資産 | 15 | | 18 |
| その他 | 0 | | 0 |
| 繰延税金負債合計 | 15 | | 18 |
| 繰延税金資産の純額 | 314 | | 288 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より44百万円支出が増加し、3億99百万円の支出となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
2021/06/24 11:35- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/06/24 11:35- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 67百万円 | 68百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 8 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
前事業年度の財務諸表において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は半年程度で概ね回復するものと想定しておりました。
2021/06/24 11:35- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
前事業年度の連結財務諸表において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は半年程度で概ね回復するものと想定しておりました。
2021/06/24 11:35- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2021/06/24 11:35- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
掛品 305百万円
当社においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)に基づき評価を実施しております。
評価にあたり、ソフトウェア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。
2021/06/24 11:35- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
掛品 352百万円
当社グループにおいては「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)に基づき評価を実施しております。
評価にあたり、ソフトウェア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。
2021/06/24 11:35- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2021/06/24 11:35- #23 重要な非資金取引の内容（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 7 | 百万円 | 5 | 百万円 |
- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に自己資本により調達し、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。
2021/06/24 11:35- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2021/06/24 11:35- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 750.33円 | 811.44円 |
| 1株当たり当期純利益 | 88.49円 | 94.90円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度より「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
