ソフトウエア

有報情報

#1 ソフトウエア評価損に関する注記（連結）

ソフトウエア評価損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
製品マスターの一部が用途不要となったため、計上したものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
製品マスターの一部について販売計画を見直したことに伴い計上したものであります。2024/06/24 9:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3～5年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/24 9:16

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	パーテーション工事	18百万円
ソフトウエア	製品マスター	155百万円
ソフトウエア仮勘定	製品マスター仕掛品	143百万円

2.当期減少額欄の( )内は内書きで減損損失及び評価損の計上額であります。
3.減損損失累計額については、建物に関しては減価償却累計額に含めて、土地、ソフトウェアに関しては直接控除した金額を表示しております。

2024/06/24 9:16

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
資産除去債務	20		20
ソフトウエア評価減	20		38
プロジェクト損失引当金	60		53

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「仕掛品評価減」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2024/06/24 9:16

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
仕掛品評価減	0		0
ソフトウエア評価減	20		38
株式評価損	4		4

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/24 9:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度末に比べ、1億79百万円の減少となりました。
これは主として、ソフトウエアの減少によるものであります。
・流動負債

2024/06/24 9:16

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産

2024/06/24 9:16

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

受託した各案件の進行状況の変化により見積り原価が増大化し、顧客との契約による販売価格を超過して損失が予想される場合には、予想される損失額のうち仕掛品の帳簿価額以下の額については、帳簿価額を切り下げて評価損を計上する可能性があり、さらに予想される損失額のうち帳簿価額を超過する額については、損失を追加計上する可能性があります。
(2) ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア	661	485
ソフトウエア仮勘定	60	48

当社においては、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 2002年8月9日)及び「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 1998年3月13日)に基づき、減損処理の要否を検討しております。

2024/06/24 9:16

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

受託した各案件の進行状況の変化により見積り原価が増大化し、顧客との契約による販売価格を超過して損失が予想される場合には、予想される損失額のうち仕掛品の帳簿価額以下の額については、帳簿価額を切り下げて評価損を計上する可能性があり、さらに予想される損失額のうち帳簿価額を超過する額については、損失を追加計上する可能性があります。
(2) ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウエア	661	485
ソフトウエア仮勘定	60	48

当社グループにおいては、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 2002年8月9日)及び「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 1998年3月13日)に基づき、減損処理の要否を検討しております。

2024/06/24 9:16

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ロ.自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産

2024/06/24 9:16