- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅰ 教育理念
当社は、1976年(昭和51年)「学研塾」(学習塾・現第一ゼミナール)の創業以来、幼児から高校生までを対象に教科学習指導や進学受験指導、能力開発指導と、独自のメソッド「プラスサイクル学習法」で生徒の自他肯定感を高めて効果を引き出す学力指導を行う「学習塾事業」、広域通信制単位制高等学校の運営や中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供、海外からの留学生を対象とした日本語教育サービスや日本語教師の育成を行う「高校・キャリア支援事業」を主たる事業として営み、さらに、小学生から社会人までを対象とした ICT 教育ソリューションの提供をワンストップで行う ICT 教育・能力開発事業、社員研修や営業研修の法人向けオンライン教育サービスの開発・販売を行う企業内研修ポータルサイト事業、通訳・翻訳及びスペシャリスト派遣等のランゲージサービス事業、英語教育や学童保育を通じて幼児期から世界で通用するコミュニケーション力を育む幼児・学童英語事業、健康・介護予防等の QOL サービスを提供するヘルスケア事業、“怒りが連鎖しない社会”の実現のため、自分の感情を良く理解し、適切に対処する心理トレーニング「アンガーマネジメント」を提供するアンガーマネジメントの講師育成・研修事業などを展開してまいりました。(なお、当社は、2023年4月1日より社内カンパニー制を導入しており、前述の事業名称は2023年3月期の報告セグメントに基づきます。)
こうした取組みの根底には、「1/1の教育」という当社独自の教育理念があります。当社は上記の事業全般において、一人ひとりが年齢や性別、能力等に応じて社会で活躍できる人(社会に貢献できる人)となれるように「育む」ことが重要と考えております。
2024/06/28 10:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした教科学習指導・進学受験指導、能力開発指導、広域通信制単位制高等学校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業として事業活動を展開しております。
従来は、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、2023年4月1日付で行ったグループ内組織変更に伴い、業績管理区分を変更したことから、当連結会計年度より従来の「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」、「その他」の3区分から「高校・大学事業」、「学習塾事業」、「グローバル事業」、「能力開発・キャリア支援事業」、「その他」の5区分にセグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2024/06/28 10:35- #3 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要な会社名 |
| 高校・大学事業 | 広域通信制単位制高等学校の運営中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供社会人(高卒以上)を対象とした各種資格・スキル等取得に向けた支援 | 当社 |
| 学習塾事業 | 幼児から高校生までを対象とする教科学習・指導・進学受験指導並びに能力開発指導幼児・小学生を対象とした英語教室の運営 | 当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社、株式会社Blue Sky FC、株式会社TI |
| グローバル事業 | 留学生や日本で働く外国人への日本語教育日本語講師の育成 | 株式会社グローバルウィザス |
| 通訳・翻訳業務語学のプロフェッショナル人材派遣 | 株式会社吉香 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号、第4号、第5号により算出した方法によっております。
2024/06/28 10:35- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
c 各事業分野での具体的施策
当社は常に中長期的な視野を持って、「高校・大学事業」「学習塾事業」の収益基盤の充実・安定化を基に、支援領域を拡大させ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。また、今後の経営基盤をより一層強固なものとするため、グローバル事業の展開強化や、M&A・アライアンスの推進を合理的に検討し、競合優位性を確かなものとしてまいります。これらの施策を通して、高いレベルでの顧客の満足と社員の満足の両立と企業価値の向上を実現し、成果として得られた業績の向上による価値を株主・顧客・社員に対し還元していくことで、さらなる企業価値創造に結び付けてまいります。
(「高校・大学事業」部門)
2024/06/28 10:35- #6 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。2024/06/28 10:35 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 区 分 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 計 | 8,365,561 | 9,148,685 |
| 学習塾事業 | | |
| 一時点で移転される財 | - | - |
(注)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
従来は、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、2023年4月1日付で行ったグループ内組織変更に伴い、業績管理区分を変更したことから、当連結会計年度より従来の「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」、「その他」の3区分から「高校・大学事業」、「学習塾事業」、「グローバル事業」、「能力開発・キャリア支援事業」、「その他」の5区分にセグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2024/06/28 10:35- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 高校・大学事業 | 278 | (133) |
| 学習塾事業 | 406 | (507) |
| グローバル事業 | 152 | (138) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、( )内は臨時雇用者(非常勤講師及びパート職員)の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は1日当たりの就業時間数を5時間として、またパート職員の場合は1日当たりの就業時間数を8時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
2.その他として記載されている従業員数は、広告事業に所属しているものであります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 120,350 | 143,840 |
| ㈱市進ホールディングス | 220,000 | 220,000 | 保有目的:業務提携による取引関係の維持強化業務提携等の概要:学習塾事業に関連した取引定量的な保有効果:定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 | 有 |
| 108,680 | 101,200 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注) ※を付した銘柄は当事業年度の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である非上場株式以外の投資株式のすべてを記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #11 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、また、のれんについてはのれんを認識した取引において取得された事業のグルーピングに含めており、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 10:35- #12 監査報酬（連結）
監査役監査と内部監査に、会計監査を加えた3つの監査機能は、定期的な会合等により連携しながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
なお、常勤監査役太田善邦氏は、当社において長年にわたり学習塾事業部門の統括責任者として経営の要職を務めた経験から、当社の事業運営、経営全般に関する幅広い知見を有しており、ステークホルダーそれぞれの立場から客観的かつ適切な監査を行う事が出来ると判断し選任しております。
また、社外監査役2名は、公認会計士及び弁護士として、それぞれ会計・監査に関する相当程度の知見並びに企業を統治する十分な見識を有しております。
2024/06/28 10:35- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
高校・大学事業では、通信制高校「第一学院高等学校」を中心に、生徒一人ひとりの新しい可能性や機会の発見とキャリア形成を支援する取り組みを一層推進いたします。オンライン・オフラインを組み合わせた学習活動、地域全体を学校と捉えたキャリア教育(コミュニティ共育)、新規サービスモデルの高校・大学年代の異年齢が集う学びのコミュニティスペース「managara BASE(マナガラ・ベース)」などの展開によって、一層多様化・個別化していく学びのニーズに応えてまいります。
学習塾事業では、独自の教育メソッド(プラスサイクル学習法)を更に深化させ、これからの社会で益々求められる「主体的に学ぶ力」を育み、Ed Techを活用した学びの自立化と個別最適化を推進いたします。また、統廃合や抜本的な運営改革等を並行し、環境変化と地域ニーズに対する校舎規模・設備・業態等、事業展開の最適化と事業成長基盤の再構築を推し進めてまいります。
グローバル事業では、インバウンド需要の増加に伴う国内事業での展開、ベトナムやインドネシアを軸とした教育水準の向上への貢献、就労機会の提供に努めてまいります。ランゲージサービスでは、通訳・翻訳を軸とした関係者へのホスピタリティ支援と継続的なビジネスの展開をつくっていくと共に、社会のグローバル化と世界で活躍できる人づくりの支援を進めてまいります。
2024/06/28 10:35- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高の増収は、主に通信制高校「第一学院高等学校」への入学者数・生徒数増、新型コロナ関連の水際対策措置の終了に伴うインバウンド需要増、留学生入国者数増等によるものです。
営業利益、経常利益の減益につきましては、高校・大学事業で増益を達成した一方で、学習塾事業と能力開発・キャリア支援事業の減益、効率的機能別経営管理体制の構築に向けたシステムの開発費やBPO費用の増加によるものです。
なお、当連結会計年度におきましても、学習塾におけるより良い学習環境の確保、サービス向上のための統廃合などを実施したことに伴って特別損失を計上しましたが、前連結会計年度よりも規模を抑えられたため、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
2024/06/28 10:35- #15 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)学習塾事業
当連結会計年度の主な設備投資は、校舎のリニューアル、新規開校に係る投資を中心とする総額193百万円の投資を実施しました。
2024/06/28 10:35- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 学習塾事業
学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2024/06/28 10:35- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)等を保有しております。
前事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失828,154千円を計上しております。
2024/06/28 10:35- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、通信制高校の本校やキャンパス校及び学習塾を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)、コンテンツ提供のためのプラットフォーム(ソフトウエア)等を保有しております。
前連結会計年度において、「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失828,889千円を計上しております。
2024/06/28 10:35- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 学習塾事業
学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2024/06/28 10:35
