繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 5億498万
- 2020年3月31日 +9.66%
- 5億5377万
- 2021年3月31日 +1.13%
- 5億6000万
- 2022年3月31日 -12.45%
- 4億9029万
- 2023年3月31日 +30.37%
- 6億3919万
- 2024年3月31日 -16.7%
- 5億3243万
個別
- 2019年3月31日
- 4億2222万
- 2020年3月31日 +15.46%
- 4億8751万
- 2021年3月31日 -2.91%
- 4億7334万
- 2022年3月31日 -14.26%
- 4億585万
- 2023年3月31日 +33.88%
- 5億4337万
- 2024年3月31日 -18.12%
- 4億4493万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,017,414千円には、セグメント間取引消去112千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,017,527千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2024/06/28 10:35
(2) セグメント資産の調整額10,616,600千円には、セグメント間取引消去△115,809千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,732,409千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額38,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,238,470千円には、セグメント間取引消去214千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,238,685千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,978,674千円には、セグメント間取引消去△83,492千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,062,167千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額52,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,990千円には、提出会社のメールサーバー移行に伴う
費用、本社の内装工事等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 10:35 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 10:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 52,042千円 56,881千円 繰延税金負債合計 △59,130千円 △78,738千円 繰延税金資産の純額 543,373千円 444,935千円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 10:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 63,461千円 71,883千円 繰延税金負債合計 △134,951千円 △141,495千円 繰延税金資産の純額 608,635千円 526,575千円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 繰延税金資産2024/06/28 10:35
当社グループは、繰延税金資産については回収可能と見積もられる将来減算一時差異について計上しておりますが、将来の課税所得が将来減算一時差異を解消できないと判断した場合は、繰延税金資産の一部について取崩しを行うものとしております。
退職給付費用