有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,042千円		56,881千円
未払事業税	29,115千円		13,868千円
貸倒引当金	29,647千円		7,550千円
投資有価証券評価損	556,909千円		507,508千円
退職給付引当金	267,838千円		257,164千円
減損損失	499,234千円		499,208千円
減価償却超過額	22,379千円		3,031千円
資産除去債務	187,193千円		182,644千円
長期未払金	14,548千円		14,548千円
その他	119,556千円		88,892千円
繰延税金資産小計	1,778,466千円		1,631,299千円
評価性引当額	△1,175,962千円		△1,107,626千円
繰延税金資産合計	602,503千円		523,673千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,733千円		△66,334千円
資産除去債務に対応する除去費用	△21,396千円		△12,403千円
繰延税金負債合計	△59,130千円		△78,738千円
繰延税金資産の純額	543,373千円		444,935千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
住民税均等割	7.4%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		-
評価性引当額	21.0%		-
その他	△1.4%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.0%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。