有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,715千円		43,243千円
未払事業税	15,047千円		18,185千円
貸倒引当金	14,621千円		16,942千円
投資有価証券評価損	295,273千円		319,905千円
退職給付引当金	282,923千円		270,404千円
減損損失	238,737千円		264,228千円
減価償却超過額	36,711千円		38,572千円
資産除去債務	189,406千円		186,721千円
長期未払金	37,268千円		32,749千円
その他	25,439千円		99,351千円
繰延税金資産小計	1,179,143千円		1,290,304千円
評価性引当額	△687,449千円		△804,115千円
繰延税金資産合計	491,694千円		486,189千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,945千円		△30,009千円
資産除去債務に対応する除去費用	△44,656千円		△33,952千円
繰延税金負債合計	△96,601千円		△63,962千円
繰延税金資産の純額	395,093千円		422,226千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
住民税均等割	28.0%		13.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%		△0.7%
評価性引当額	21.7%		10.3%
土地再評価差額金の取崩	△0.7%		△9.4%
その他	2.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.9%		45.7%