有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,775千円		50,599千円
未払事業所税	11,352千円		10,290千円
貸倒引当金	131,755千円		74,810千円
投資有価証券評価損	297,156千円		249,203千円
退職給付引当金	324,198千円		367,260千円
減損損失	131,602千円		145,648千円
減価償却超過額	25,003千円		25,879千円
資産除去債務	186,010千円		168,748千円
役員退職慰労引当金	137,106千円		143,270千円
関係会社事業損失引当金	-		53,334千円
その他	40,162千円		39,040千円
繰延税金資産小計	1,351,122千円		1,328,087千円
評価性引当額	△596,224千円		△749,107千円
繰延税金資産合計	754,897千円		578,979千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,930千円		△36,573千円
資産除去債務に対応する除去費用	△55,361千円		△48,846千円
繰延税金負債合計	△124,291千円		△85,419千円
繰延税金資産の純額	630,606千円		493,560千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	28.9%		19.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%		2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1%		△2.4%
評価性引当額	36.7%		35.5%
子会社合併による影響額	△39.5%		-
税率変更による影響	3.5%		2.0%
その他	1.7%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.2%		95.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。