(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,599千円		44,189千円
未払事業税	10,290千円		14,165千円
貸倒引当金	74,810千円		44,006千円
投資有価証券評価損	249,203千円		218,566千円
退職給付引当金	367,260千円		311,397千円
減損損失	145,648千円		244,839千円
減価償却超過額	25,879千円		22,931千円
資産除去債務	168,748千円		193,933千円
役員退職慰労引当金	143,270千円		-
関係会社事業損失引当金	53,334千円		37,384千円
長期未払金	-		131,715千円
その他	39,040千円		29,704千円
繰延税金資産小計	1,328,087千円		1,292,834千円
評価性引当額	△749,107千円		△654,455千円
繰延税金資産合計	578,979千円		638,378千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,573千円		△63,974千円
資産除去債務に対応する除去費用	△48,846千円		△65,976千円
繰延税金負債合計	△85,419千円		△129,950千円
繰延税金資産の純額	493,560千円		508,427千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割	19.8%		14.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%		△1.3%
評価性引当額	35.5%		△9.6%
税率変更による影響	2.0%		7.7%
その他	0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.9%		48.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47,810千円減少し、法人税等調整額が54,565千円、その他有価証券評価差額金が6,755千円、それぞれ増加しております。