有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,117千円		48,386千円
未払事業税	4,337千円		20,999千円
貸倒引当金	26,085千円		17,099千円
投資有価証券評価損	223,825千円		230,028千円
退職給付引当金	288,349千円		287,068千円
減損損失	240,140千円		251,113千円
減価償却超過額	35,701千円		36,390千円
資産除去債務	186,493千円		186,507千円
関係会社事業損失引当金	10,980千円		4,708千円
長期未払金	32,749千円		37,268千円
その他	19,182千円		21,874千円
繰延税金資産小計	1,110,963千円		1,141,445千円
評価性引当額	△619,866千円		△624,591千円
繰延税金資産合計	491,096千円		516,853千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,888千円		△49,743千円
資産除去債務に対応する除去費用	△59,771千円		△53,132千円
繰延税金負債合計	△99,659千円		△102,875千円
繰延税金資産の純額	391,436千円		413,977千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
住民税均等割	11.7%		35.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		4.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△1.5%
評価性引当額	0.9%		11.9%
土地再評価差額金の取崩	△8.6%		△10.6%
税率変更による影響	3.1%		-%
過年度法人税等	-%		△3.4%
その他	0.6%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%		65.9%