有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,881千円		59,639千円
未払事業税	13,868千円		17,556千円
貸倒引当金	7,550千円		11,971千円
投資有価証券評価損	507,508千円		721,415千円
退職給付引当金	257,164千円		262,799千円
減損損失	499,208千円		438,423千円
減価償却超過額	3,031千円		1,392千円
資産除去債務	182,644千円		187,548千円
長期未払金	14,548千円		14,976千円
その他	88,892千円		100,313千円
繰延税金資産小計	1,631,299千円		1,816,037千円
評価性引当額	△1,107,626千円		△1,306,790千円
繰延税金資産合計	523,673千円		509,246千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,334千円		△42,779千円
資産除去債務に対応する除去費用	△12,403千円		△15,090千円
繰延税金負債合計	△78,738千円		△57,869千円
繰延税金資産の純額	444,935千円		451,376千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		12.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.8%
評価性引当額の増減	-		34.4%
実効税率の変更	-		△2.1%
その他	-		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		76.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。