有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,466千円		52,042千円
未払事業税	21,720千円		29,115千円
貸倒引当金	17,533千円		29,647千円
投資有価証券評価損	517,570千円		556,909千円
退職給付引当金	272,456千円		267,838千円
減損損失	291,704千円		499,234千円
減価償却超過額	21,542千円		22,379千円
資産除去債務	187,411千円		187,193千円
長期未払金	14,548千円		14,548千円
その他	129,568千円		119,556千円
繰延税金資産小計	1,522,523千円		1,778,466千円
評価性引当額	△998,980千円		△1,175,962千円
繰延税金資産合計	523,543千円		602,503千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,862千円		△37,733千円
資産除去債務に対応する除去費用	△22,827千円		△21,396千円
繰延税金負債合計	△117,689千円		△59,130千円
繰延税金資産の純額	405,853千円		543,373千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	3.9%		7.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.7%
評価性引当額	3.6%		21.0%
その他	△0.1%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%		58.0%