有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,386千円		43,715千円
未払事業税	20,999千円		15,047千円
貸倒引当金	17,099千円		14,621千円
投資有価証券評価損	230,028千円		295,273千円
退職給付引当金	287,068千円		282,923千円
減損損失	251,113千円		238,737千円
減価償却超過額	36,390千円		36,711千円
資産除去債務	186,507千円		189,406千円
関係会社事業損失引当金	4,708千円		-千円
長期未払金	37,268千円		37,268千円
その他	21,874千円		25,439千円
繰延税金資産小計	1,141,445千円		1,179,143千円
評価性引当額	△624,591千円		△687,449千円
繰延税金資産合計	516,853千円		491,694千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,743千円		△51,945千円
資産除去債務に対応する除去費用	△53,132千円		△44,656千円
繰延税金負債合計	△102,875千円		△96,601千円
繰延税金資産の純額	413,977千円		395,093千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
住民税均等割	35.2%		28.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%		3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%		△1.4%
評価性引当額	11.9%		21.7%
土地再評価差額金の取崩	△10.6%		△0.7%
過年度法人税等	△3.4%		-%
その他	△0.8%		2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.9%		83.9%