(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,189千円		43,117千円
未払事業税	14,165千円		4,337千円
貸倒引当金	44,006千円		26,085千円
投資有価証券評価損	218,566千円		223,825千円
退職給付引当金	311,397千円		288,349千円
減損損失	244,839千円		240,140千円
減価償却超過額	22,931千円		35,701千円
資産除去債務	193,933千円		186,493千円
関係会社事業損失引当金	37,384千円		10,980千円
長期未払金	131,715千円		32,749千円
その他	29,704千円		19,182千円
繰延税金資産小計	1,292,834千円		1,110,963千円
評価性引当額	△654,455千円		△619,866千円
繰延税金資産合計	638,378千円		491,096千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,974千円		△39,888千円
資産除去債務に対応する除去費用	△65,976千円		△59,771千円
繰延税金負債合計	△129,950千円		△99,659千円
繰延税金資産の純額	508,427千円		391,436千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
住民税均等割	14.4%		11.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%		△0.2%
評価性引当額	△9.6%		0.9%
土地再評価差額金の取崩	-		△8.6%
税率変更による影響	7.7%		3.1%
その他	△0.1%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5%		41.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,232千円減少し、法人税等調整額が23,318千円、その他有価証券評価差額金が2,085千円、それぞれ増加しております。