有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,545千円		48,466千円
未払事業税	13,684千円		21,720千円
貸倒引当金	20,669千円		17,533千円
投資有価証券評価損	480,297千円		517,570千円
退職給付引当金	273,781千円		272,456千円
減損損失	306,405千円		291,704千円
減価償却超過額	22,024千円		21,542千円
資産除去債務	184,736千円		187,411千円
長期未払金	14,548千円		14,548千円
その他	68,902千円		129,568千円
繰延税金資産小計	1,433,596千円		1,522,523千円
評価性引当額	△933,804千円		△998,980千円
繰延税金資産合計	499,792千円		523,543千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,905千円		△94,862千円
資産除去債務に対応する除去費用	△22,543千円		△22,827千円
繰延税金負債合計	△26,449千円		△117,689千円
繰延税金資産の純額	473,343千円		405,853千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	9.3%		3.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%		△0.3%
評価性引当額	5.2%		3.6%
その他	0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3%		38.1%