- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅰ 教育理念
当社は、1976年(昭和51年)「学研塾」(学習塾・現第一ゼミナール)の創業以来、幼児から高校生までを対象に教科学習指導や進学受験指導、能力開発指導と、独自のメソッド「プラスサイクル学習法」で生徒の自他肯定感を高めて効果を引き出す学力指導を行う「学習塾事業」、広域通信・単位制高等学校の運営や中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供、海外からの留学生を対象とした日本語教育サービスや日本語教師の派遣を行う「高校・キャリア支援事業」を主たる事業として営み、さらに、小学生から社会人までを対象とした ICT 教育ソリューションの提供をワンストップで行う ICT 教育・能力開発事業、社員研修や営業研修の法人向けオンライン教育サービスの開発・販売を行う企業内研修ポータルサイト事業、通訳・翻訳及びスペシャリスト派遣等のランゲージサービス事業、英語教育や学童保育を通じて幼児期から世界で通用するコミュニケーション力を育む幼児・学童英語事業、健康・介護予防等の QOL サービスを提供するヘルスケア事業、“怒りが連鎖しない社会”の実現のため、自分の感情を良く理解し、適切に対処する心理トレーニング「アンガーマネジメント」を提供するアンガーマネジメントの講師育成・研修事業などを展開してまいりました。(なお、当社は、2023年4月1日より社内カンパニー制を導入しており、前述の事業名称は2023年3月期の報告セグメントに基づきます。)
こうした取組みの根底には、「1/1の教育」という当社独自の教育理念があります。当社は上記の事業全般において、一人ひとりが年齢や性別、能力等に応じて社会で活躍できる人(社会に貢献できる人)となれるように「育む」ことが重要と考えております。
2023/06/28 11:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした教科学習指導・進学受験指導、能力開発指導、広域通信制単位制高等学校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業として事業活動を展開しております。
従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2023/06/28 11:33- #3 主要な設備の状況
2.帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」、「建設仮勘定」であります。
3.従業員数は就業人員数であり、( )内は臨時雇用者(非常勤講師及びパート職員)の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は1日当たりの就業時間数を5時間として、またパート職員の場合は1日当たりの就業時間数を8時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
2023/06/28 11:33- #4 事業の内容
なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要な会社名 |
| 学習塾事業 | 最新の脳科学に基づいた独自の教育メソッド「プラスサイクル学習法」を用いた、幼児から高校生までを対象とする、教科学習・進学受験指導並びに能力開発指導 | 当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社、株式会社Blue Sky FC |
| 高校・キャリア支援事業 | 広域通信制単位制高等学校の運営各種資格取得のための受験指導 | 当社、株式会社グローバルウィザス |
| 日本語学校の運営 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
c 各事業分野での具体的施策
当社は常に中長期的な視野を持って、「高校・大学事業」「学習塾事業」の収益基盤の充実・安定化を基に、支援領域を拡大させ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。また、今後の経営基盤をより一層強固なものとするため、グローバル事業の展開強化や、M&A・アライアンスの推進を合理的に検討し、競合優位性を確かなものとしてまいります。これらの施策を通して、高いレベルでの顧客の満足と社員の満足の両立と企業価値の向上を実現し、成果として得られた業績の向上による価値を株主・顧客・社員に対し還元していくことで、さらなる企業価値創造に結び付けてまいります。
(「高校・大学事業」部門)
2023/06/28 11:33- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/28 11:33 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 区 分 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 学習塾事業 | | |
| 一時点で移転される財 | - | - |
(注)「その他」区分の「その他」には、広告事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業、ヘルスケア事業及びアンガーマネジメントの講師育成・研修事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした教科学習指導・進学受験指導、能力開発指導、広域通信制単位制高等学校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業として事業活動を展開しております。
従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/06/28 11:33- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 学習塾事業 | 420 | (510) |
(注)1.
従業員数は就業人員数であり、( )内は臨時雇用者(非常勤講師及びパート職員)の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は1日当たりの就業時間数を5時間として、またパート職員の場合は1日当たりの就業時間数を8時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている
従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 149,188 | 134,154 |
| ㈱市進ホールディングス | 220,000 | 220,000 | 保有目的:業務提携による取引関係の維持強化業務提携等の概要:学習塾事業に関連した取引定量的な保有効果:定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 | 有 |
| 101,200 | 92,840 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注) ※を付した銘柄は当事業年度の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である非上場株式以外の投資株式のすべてを記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #11 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。学習塾事業、高校・キャリア支援事業については教場ごと、その他の事業については主に該当会社ごと、賃貸資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしており、共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 11:33- #12 監査報酬（連結）
監査役監査と内部監査に、会計監査を加えた3つの監査機能は、定期的な会合等により連携しながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
なお、常勤監査役太田善邦氏は、当社において長年にわたり学習塾事業部門の統括責任者として経営の要職を務めた経験から、当社の事業運営、経営全般に関する幅広い知見を有しており、ステークホルダーそれぞれの立場から客観的かつ適切な監査を行う事が出来ると判断し選任しております。
また、社外監査役2名は、公認会計士及び弁護士として、それぞれ会計・監査に関する相当程度の知見並びに企業を統治する十分な見識を有しております。
2023/06/28 11:33- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
学習指導要領の改訂やGIGAスクール構想の推進など、大きな教育改革が進み、これからの社会で求められる思考力・判断力・課題解決力などを体系的に育んでいくことへの期待が高まっております。学習塾事業では、独自の教育メソッド(プラスサイクル学習法)を更に深化させ、生徒自身のやる気を引き出して継続させることで、塾でも学校でも家庭でも、主体的に学ぶ力を育んでまいります。また、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」では、教育のDX化による個別最適化学習の確立及び全国ネットワーク型の教科学習・各種行事活動の展開などを通して、教育効果・効能を向上させ、一人ひとりの夢の実現を支援いたします。
一方、労働人口減少に伴い外国人・シニア・女性の活躍が求められており、様々な立場の方への教育や学び直しの機会提供が一層重要になってくるものと思われます。日本語教育サービス事業においては、今後の事業プラットフォームの更なる拡張を目指して、グローバルな視点での課題解決に向けた動きを進めてまいります。
2023/06/28 11:33- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、異年齢が集う学びのコミュニティスペースのmanagara BASEの開設、インドネシアでのオンライン日本語・技能教育プログラムを立ち上げるなど、新たな取り組みも進めております。
経費面におきましては、コロナ禍の影響緩和に伴う通信制高校における対面行事費用、本社管理部門の業務効率化推進に伴う業務委託費用、教育現場におけるDX実現に向けたコンサルティング費用等が増加しております。更に、2023年5月8日に発表しました通り、主に学習塾事業にかかる固定資産減損による特別損失8億28百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は198億56百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は21億22百万円(同0.2%減)、経常利益は21億55百万円(同4.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は5億89百万円(同54.1%減)となりました。
2023/06/28 11:33- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度における当社グループの設備投資(有形固定資産のほかソフトウエア等の無形固定資産を含む)の総額は536百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)学習塾事業
当連結会計年度の主な設備投資は、校舎のリニューアル、新規開校及びIT関連に係る投資を中心とする総額163百万円の投資を実施しました。
2023/06/28 11:33- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 学習塾事業
学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 高校・キャリア支援事業
2023/06/28 11:33- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は主として学習塾事業、高校・キャリア支援事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)等を保有しております。
当事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失828,154千円を計上しております。
2023/06/28 11:33- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主として学習塾事業、高校・キャリア支援事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)、コンテンツ提供のためのプラットフォーム(ソフトウエア)等を保有しております。
当連結会計年度において、「(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失828,889千円を計上しております。
2023/06/28 11:33- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 学習塾事業
学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 高校・キャリア支援事業
2023/06/28 11:33
