固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,288,764千円には、セグメント間取引消去4,634千円、のれん償却額△40,539千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,252,860千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,610,024千円には、セグメント間取引消去△227,958千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,837,982千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額82,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、能力開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,181,836千円には、セグメント間取引消去2,903千円、のれん償却額△3,168千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,181,570千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,820,084千円には、セグメント間取引消去△149,703千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,969,788千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額86,560千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,664千円には、本社管理部門で使用する附属設備等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 11:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、学習塾事業における建物であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループが展開している地域において、大規模な地震、インフルエンザの大流行等の自然災害が発生した場合、在宅型web通信講座によって対応することとしておりますが、被害の状況・通信手段の確保状況等によりサービスの提供を阻害される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損について
当社グループでは、教場設備等の有形固定資産、ICT教育プラットホーム等の無形固定資産を有しております。これらの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した教場が発生した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/26 11:38

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物の除却	2,310千円	10,542千円
器具及び備品の除却	35千円	2,564千円
建物賃借契約の解約による原状回復工事	1,705千円	2,149千円
その他	4,745千円	5,100千円
計	8,797千円	20,356千円

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#7 対処すべき課題（連結）

一方、コスト低減による競争力強化のため適正な校舎面積と要員数への転換を図っており、次期につきましては減床移転3校・減床6校を計画化しております。
その他におきましては、速読を主体とする能力開発事業が従来の民間教育機関系への販売に加えて、学校法人、専門学校への浸透を図るため、PC専用からタブレットへのマルチデバイス化と英語コンテンツ等の拡大を図り、新市場開拓を推進します。また、企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業及びデジタル教育サービス事業につきましては、製品・サービスの選択と集中を図ることにより、既存顧客へのサービス品質・提案力を向上させるともに、前期に人員の削減及び固定資産減損を行った結果、固定費負担が大幅に改善され、採算性を高めてまいります。
当社グループ全体としまして、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、顧客満足度の更なる向上に注力するとともに、既存顧客への新たなサービスの提案や新規取引先の開拓を進めていくことで事業の拡大を図ってまいります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物178,847千円、ソフトウェア98,722千円、無形固定資産(その他)80,678千円、その他27,882千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に正味売却価額を零としております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	133,470千円		100,706千円
固定資産-繰延税金資産	556,510千円		459,723千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△3,992千円		△3,184千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は45億54百万円(前連結会計年度末は38億85百万円)となり、6億69百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7億28百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は79億51百万円(前連結会計年度末は96億10百万円)となり、16億59百万円減少いたしました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
連結子会社の増加に伴う増加額	32,196千円	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,539千円	20,754千円
時の経過による調整額	6,654千円	6,252千円

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 11:38

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社翻訳センターでありますが、株式を売却したことにより当連結会計年度末においては関連当事者でなくなっており、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	株式会社翻訳センター
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,331,856千円	2,159,774千円
固定資産合計	906,018千円	1,210,091千円

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