有価証券報告書-第51期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	ミツイワ㈱	東京都渋谷区	409,000	コンピュータシステム、通信機器および情報機器の販売と保守サービス	(被所有) 直接 12.7%	情報システムサービスの受託、事務所の賃貸、商品仕入れおよび修繕作業等 役員の兼務	インダストリーオートメーション事業の受託 ※1	22,378	売掛金	1,921
							システムインテグレーション事業の受託 ※1	42,734	売掛金	9,679
							プラットフォームインテグレーション事業の受託 ※1	356,170	売掛金	101,130
							仕入 ※2	163,758	買掛金	32,739
							固定資産の購入 ※3	686	未払金	2,360
							消耗品等の購入 ※3	2,057
							事務所の賃貸 ※4	6,390
							修繕作業 ※5	3,780
							保守作業 ※5	12,008	長期前払費用	11,154

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ミツイワ㈱は、当社役員岩﨑宏達およびその近親者が議決権の66.2%を直接所有、8.2%を間接所有しております。
3 取引条件および取引条件の決定方針等
※1 インダストリーオートメーション事業の受託、システムインテグレーション事業の受託およびプラットフォームインテグレーション事業の受託の価格並びにその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
※2 仕入価格およびその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
※3 購入価格およびその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
※4 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。
※5 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	ミツイワ㈱	東京都渋谷区	409,000	コンピュータシステム、通信機器および情報機器の販売と保守サービス	(被所有) 直接 12.7%	情報システムサービスの受託、事務所の賃貸、商品仕入れおよび修繕作業等 役員の兼務	デジタルインダストリー事業の受託 ※1	10,752	売掛金	2,013
							サービスインテグレーション事業の受託 ※1	376,928	売掛金	89,816
							仕入 ※2	341,990	買掛金	12,899
							固定資産の購入 ※3	21,057	未払金	14,199
							消耗品等の購入 ※3	2,275
							事務所の賃貸 ※4	6,390
							修繕作業 ※5	2,223
							保守作業 ※5	10,266	長期前払費用	1,977

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ミツイワ㈱は、当社役員岩﨑宏達およびその近親者が議決権の66.2%を直接所有、8.2%を間接所有しております。
3 取引条件および取引条件の決定方針等
※1 デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の価格並びにその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
※2 仕入価格およびその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
※3 購入価格およびその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
※4 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。
※5 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。