東洋テック（9686）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億3766万
2014年6月30日 +8.65%: 2億5822万
2014年9月30日 +0.66%: 2億5994万
2014年12月31日 +1.55%: 2億6396万
2015年3月31日 -1.97%: 2億5877万
2015年6月30日 +0.14%: 2億5915万
2015年9月30日 +5.43%: 2億7321万
2015年12月31日 +2.15%: 2億7908万
2016年3月31日 -0.1%: 2億7880万
2016年6月30日 -0.23%: 2億7816万
2016年9月30日 +0.27%: 2億7891万
2016年12月31日 +1.68%: 2億8358万
2017年3月31日 +0.52%: 2億8506万
2017年6月30日 +1.99%: 2億9074万
2017年9月30日 +1.18%: 2億9418万
2017年12月31日 +1.77%: 2億9938万
2018年3月31日 -0.93%: 2億9659万
2018年6月30日 -3.18%: 2億8716万
2018年9月30日 -0.03%: 2億8707万
2018年12月31日 +0.42%: 2億8827万
2019年3月31日 +1.41%: 2億9234万
2019年6月30日 +16.26%: 3億3986万
2019年9月30日 +1.62%: 3億4538万
2019年12月31日 +1.14%: 3億4931万
2020年3月31日 +2.19%: 3億5694万
2020年6月30日 +7.71%: 3億8448万
2020年9月30日 +0.88%: 3億8787万
2020年12月31日 +1.68%: 3億9439万
2021年3月31日 -1.3%: 3億8927万
2021年6月30日 -0.31%: 3億8805万
2021年9月30日 +2.32%: 3億9706万
2021年12月31日 +2.22%: 4億589万
2022年3月31日 +2.96%: 4億1791万
2022年6月30日 +60.87%: 6億7228万
2022年9月30日 +0.29%: 6億7424万
2022年12月31日 +1.01%: 6億8102万
2023年3月31日 -1.4%: 6億7148万
2023年6月30日 +1.93%: 6億8443万
2023年9月30日 -0.41%: 6億8160万
2023年12月31日 +2.29%: 6億9722万
2024年3月31日 +3.56%: 7億2204万
2024年6月30日 +1.13%: 7億3023万
2024年9月30日 +0.68%: 7億3519万
2024年12月31日 +1.16%: 7億4373万
2025年3月31日 -0.52%: 7億3983万
2025年6月30日 -0.65%: 7億3506万
2025年9月30日 -0.75%: 7億2958万
2025年12月31日 +0.23%: 7億3124万
2026年3月31日 -0.11%: 7億3047万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社については、東洋テックビルサービス株式会社を除き、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/18 10:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券等	87,323	千円	100,124	千円
退職給付に係る負債	244,057	千円	241,337	千円
その他	251,710	千円	338,031	千円

当連結会計年度における繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/18 10:02

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、東洋テックビルサービス株式会社を除き、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社は、2016年10月1日より、確定拠出年金制度を開始しております。

2026/06/18 10:02