9686 東洋テック

9686
2026/05/18
時価
176億円
PER 予
12.94倍
2010年以降
5.82-50.66倍
(2010-2026年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.4-0.96倍
(2010-2026年)
配当 予
4.59%
ROE 予
5.4%
ROA 予
3.2%
資料
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東洋テック(9686)の売上高 - 警備事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
34億6799万
2013年9月30日 +101.5%
69億8784万
2013年12月31日 +52.07%
106億2630万
2014年6月30日 -66.43%
35億6697万
2014年9月30日 +102.79%
72億3330万
2014年12月31日 +52.48%
110億2935万
2015年6月30日 -66.57%
36億8758万
2015年9月30日 +104.01%
75億2291万
2015年12月31日 +50.39%
113億1351万
2016年6月30日 -66.54%
37億8496万
2016年9月30日 +100.49%
75億8836万
2016年12月31日 +50.53%
114億2293万
2017年6月30日 -64.98%
39億9992万
2017年9月30日 +100.64%
80億2548万
2017年12月31日 +50.87%
121億778万
2018年6月30日 -65.7%
41億5243万
2018年9月30日 +101.33%
83億5994万
2018年12月31日 +51.4%
126億5682万
2019年6月30日 -66.56%
42億3278万
2019年9月30日 +103.06%
85億9488万
2019年12月31日 +48.47%
127億6119万
2020年6月30日 -66.86%
42億2863万
2020年9月30日 +101.17%
85億668万
2020年12月31日 +50.71%
128億2083万
2021年6月30日 -66.14%
43億4119万
2021年9月30日 +102.18%
87億7692万
2021年12月31日 +50.87%
132億4204万
2022年6月30日 -66.66%
44億1465万
2022年9月30日 +116.15%
95億4240万
2022年12月31日 +53.68%
146億6510万
2023年6月30日 -65.45%
50億6640万
2023年9月30日 +102.02%
102億3509万
2023年12月31日 +51.55%
155億1168万
2024年9月30日 -27.39%
112億6337万
2025年9月30日 +71.02%
192億6300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)16,268,30334,925,058
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)303,5231,316,784
2025/06/20 10:20
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/20 10:20
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2025/06/20 10:20
#4 事業等のリスク
(1) 法規制に関するリスクについて
当社グループは、警備事業等、当社グループの各種事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令等の各種規制を受けております。
警備事業において当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、5年ごとの更新手続きを行う必要があります。
2025/06/20 10:20
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
警備事業
契約物件に警報機器を取り付け、事件・事故等の発生を監視する、貴重品の運搬、施設内の常駐による安全管理等、様々なセキュリティサービスを履行義務としております。
2025/06/20 10:20
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
その他の収益(注)--451,016451,016
外部顧客への売上高20,940,1649,820,898488,38331,249,446
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/20 10:20
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。2025/06/20 10:20
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ATM管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。
2025/06/20 10:20
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/20 10:20
#10 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
警備事業1,775( 811 )
ビル管理事業349( 605 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.当連結会計年度における従業員数の増加は、主としてアムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)、アムス・セキュリティサービス㈱(京都府福知山市)及びアムス・シークレットサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱を連結子会社化したことによるものです。
2025/06/20 10:20
#11 株式の保有状況(連結)
(特定投資株式)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
フジテック㈱56,00056,000当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
330,792212,408
セントラル警備保障㈱100,900100,900当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、また当社の営業外エリアにおける業務委託先でもあり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
283,327269,403
㈱りそなホールディングス129,308129,308当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。無(注)1
166,419122,881
㈱三井住友フィナンシャルグループ38,30412,768当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。無(注)2
145,363113,750
イオンディライト㈱19,73818,863当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。
106,38866,775
三共生興㈱150,000150,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
92,400112,500
㈱トーホー23,20023,200当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
80,85271,244
佐藤商事㈱54,00054,000当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
80,19095,526
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
アトミクス㈱126,000126,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
75,60089,838
新日本理化㈱368,000368,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
70,65669,552
㈱アサヒペン36,00036,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
63,57667,464
中外炉工業㈱15,80015,800当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
58,30249,217
㈱カプコン15,03814,518当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。
55,10240,577
㈱高見沢サイバネティックス50,00050,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
52,45073,100
サノヤスホールディングス㈱250,000250,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
45,00044,750
㈱LIXIL22,89622,896当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
39,55242,975
ガリレイ㈱10,0005,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。
27,55029,500
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
26,58222,521
㈱イチネンホールディングス14,00014,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
23,42224,584
(注)1.㈱りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2025/06/20 10:20
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
要計数推移
<売上高>・M&A戦略は計画以上に進捗
・既存領域の売上増加計画は収益重視への方針転換による不採算取引縮小等により未達
2025/06/20 10:20
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の中、当社グループの業績は次のとおりとなりました。
継続的な価格改定交渉への取組、「2025大阪・関西万博」の会期前警備等もあり、売上は堅調に推移しました。一方で、今年度実施したM&Aにかかる費用負担や、「2025大阪・関西万博」警備受注に伴う先行投資により、利益面は厳しい結果となりましたが、不採算先の取引方針の見直し等抜本的な経営体制の見直しを図ることで、収益性の向上に取り組みました結果、売上高は、34,925百万円、前期比3,675百万円、11.8%の増収となりました。利益面では、営業利益は1,049百万円、前期比82百万円、8.6%の増益、経常利益は1,063百万円、前期比同水準となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却等により、692百万円、前期比66百万円、10.6%の増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/20 10:20
#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、東京都に賃貸用の学生マンション(土地を含む。)と、埼玉県に賃貸用の土地を1件、大阪府に賃貸用のビジネスホテル(土地を含む。)と賃貸用のテナントビルの一部(土地を含む。)、京都府に単身者向け集合住宅(土地を含む。)と賃貸用のテナントビル(土地を含む。)を各1件、また、連結子会社1社は、大阪府において賃貸マンション(土地を含む。)を保有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,170千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180,309千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
2025/06/20 10:20
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
日常的サービス提供、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて(サービス提供期間にわたり)契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。
警備事業の内、機械警備業務においては警備機器設置工事料を契約時に顧客から受領しており、設置工事料は対応するサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
ビル管理事業
2025/06/20 10:20
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は2024年5月1日に警備事業セグメントに属するアムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)(以下「アムス」という。)の株式を100%取得し連結子会社としました。
それに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、上記ののれん及び無形固定資産を計上しております。
2025/06/20 10:20
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/20 10:20

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