東洋テック(9686)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ビル管理事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 2082万
- 2013年9月30日 +209.79%
- 6449万
- 2013年12月31日 +64.37%
- 1億601万
- 2014年6月30日 -84%
- 1695万
- 2014年9月30日 +226.19%
- 5531万
- 2014年12月31日 +57.53%
- 8713万
- 2015年6月30日 -86.7%
- 1159万
- 2015年9月30日 +258.36%
- 4154万
- 2015年12月31日 +55.52%
- 6461万
- 2016年6月30日
- -1279万
- 2016年9月30日 -190.13%
- -3711万
- 2016年12月31日 -21.48%
- -4508万
- 2017年6月30日
- 1894万
- 2017年9月30日 +261.06%
- 6840万
- 2017年12月31日 +43.49%
- 9815万
- 2018年6月30日 -75.33%
- 2421万
- 2018年9月30日 +185.6%
- 6914万
- 2018年12月31日 +59.63%
- 1億1038万
- 2019年6月30日 -91.93%
- 890万
- 2019年9月30日 +720.84%
- 7312万
- 2019年12月31日 +53.23%
- 1億1205万
- 2020年6月30日 -95.79%
- 471万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 5749万
- 2020年12月31日 +139.18%
- 1億3752万
- 2021年6月30日 -54.84%
- 6210万
- 2021年9月30日 +174.81%
- 1億7066万
- 2021年12月31日 +46.45%
- 2億4993万
- 2022年6月30日
- -8170万
- 2022年9月30日
- -4216万
- 2022年12月31日
- 2511万
- 2023年6月30日
- -502万
- 2023年9月30日
- 6118万
- 2023年12月31日 +55.25%
- 9499万
- 2024年9月30日 -37.42%
- 5944万
- 2025年9月30日 +500.36%
- 3億5690万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ATM管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。2025/06/20 10:20
「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。
「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 警備事業の内、機械警備業務においては警備機器設置工事料を契約時に顧客から受領しており、設置工事料は対応するサービス提供期間にわたり収益を認識しております。2025/06/20 10:20
ビル管理事業
ビル、マンション、店舗等のビルメンテナンスや清掃に加え、大規模改修や設備の更新工事、営繕業務等、建物の総合管理を行っております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/20 10:20
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。(単位:千円) 報告セグメント 合計 警備事業 ビル管理事業 不動産事業 機械警備業務 7,668,874 - - 7,668,874
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/20 10:20
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 警備事業 1,775 ( 811 ) ビル管理事業 349 ( 605 ) 不動産事業 7 ( 0 )
2.当連結会計年度における従業員数の増加は、主としてアムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)、アムス・セキュリティサービス㈱(京都府福知山市)及びアムス・シークレットサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱を連結子会社化したことによるものです。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。2025/06/20 10:20
(ビル管理事業)
ビル管理事業におきましては、大規模修繕工事の受注減少に加え、大口不採算先の取引方針の見直しで減収となりましたが、小口の改修工事の受注が堅調に推移し、また各種業務の内製化に取り組んだ結果、収益性は改善しました。