東洋テック(9686)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ビル管理事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 2082万
- 2013年9月30日 +209.79%
- 6449万
- 2013年12月31日 +64.37%
- 1億601万
- 2014年6月30日 -84%
- 1695万
- 2014年9月30日 +226.19%
- 5531万
- 2014年12月31日 +57.53%
- 8713万
- 2015年6月30日 -86.7%
- 1159万
- 2015年9月30日 +258.36%
- 4154万
- 2015年12月31日 +55.52%
- 6461万
- 2016年6月30日
- -1279万
- 2016年9月30日 -190.13%
- -3711万
- 2016年12月31日 -21.48%
- -4508万
- 2017年6月30日
- 1894万
- 2017年9月30日 +261.06%
- 6840万
- 2017年12月31日 +43.49%
- 9815万
- 2018年6月30日 -75.33%
- 2421万
- 2018年9月30日 +185.6%
- 6914万
- 2018年12月31日 +59.63%
- 1億1038万
- 2019年6月30日 -91.93%
- 890万
- 2019年9月30日 +720.84%
- 7312万
- 2019年12月31日 +53.23%
- 1億1205万
- 2020年6月30日 -95.79%
- 471万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 5749万
- 2020年12月31日 +139.18%
- 1億3752万
- 2021年6月30日 -54.84%
- 6210万
- 2021年9月30日 +174.81%
- 1億7066万
- 2021年12月31日 +46.45%
- 2億4993万
- 2022年6月30日
- -8170万
- 2022年9月30日
- -4216万
- 2022年12月31日
- 2511万
- 2023年6月30日
- -502万
- 2023年9月30日
- 6118万
- 2023年12月31日 +55.25%
- 9499万
- 2024年9月30日 -37.42%
- 5944万
- 2025年9月30日 +500.36%
- 3億5690万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ATM管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。2026/06/18 10:02
「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。
「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理、不動産仲介業務及び不動産投資業務を主たる業務に位置付けております。 - #2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- ・リスク・機会: 顧客ニーズの高度化に対応する付加価値の高いサービス(AI・DXの活用やリニューアル提案など)を提供できる専門人材が不足すれば、収益性低下のリスクとなります。専門スキルを育成できれば、一人当たり収益の向上という機会をもたらします。2026/06/18 10:02
・戦略・施策: ビル管理事業等における「スキルマトリックス」の活用により、個々の専門性を可視化し計画的な教育を実施します。また、新設された「社内公募制度」、「社内ベンチャー制度」等を通じて、社員の自律的なキャリア形成と挑戦意欲向上を目指します。
c. 労働・職場環境(Conditions):ウェル・ビーイングの推進とエンゲージメント向上 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 警備事業の内、機械警備業務においては警備機器設置工事料を契約時に顧客から受領しており、設置工事料は対応するサービス提供期間にわたり収益を認識しております。2026/06/18 10:02
ビル管理事業
ビル、マンション、店舗等のビルメンテナンスや清掃に加え、大規模改修や設備の更新工事、営繕業務等、建物の総合管理を行っております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/18 10:02
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。(単位:千円) 報告セグメント 合計 警備事業 ビル管理事業 不動産事業 機械警備業務 8,262,284 - - 8,262,284
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/18 10:02
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 警備事業 1,749 ( 871 ) ビル管理事業 342 ( 764 ) 不動産事業 5 ( 0 )
2.臨時従業員には、定時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。2026/06/18 10:02
(ビル管理事業)
ビル管理事業におきましては、改修工事提案フローと価格改定への取り組みが定着し収益性が改善しています。また、大規模修繕やCM業務の受注増により、不採算先の取引解消や大口スポット案件の減少等の減収を補い、増収増益となりました。