	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
減価償却費	122,355	千円	121,624	千円
のれん償却額	120,880	千円	118,739	千円
貸倒引当金繰入額	△748	千円	△642	千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
評価性引当額の増加	0.5%	0.0%
のれん償却額	5.1%	2.6%
その他	0.3%	0.1%

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
評価性引当額の減少	△2.9%	△0.7%
のれん償却額	4.4%	3.0%
子会社税率差異	2.1%	1.4%

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加しました。その主な要因は、賃貸不動産取得の影響により土地が435百万円、建物が548百万円それぞれ増加しましたが、一方で機械及び装置が84百万円、のれんが77百万円、投資有価証券が109百万円減少したこと等によるものです。
(流動負債)

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#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から10年間で均等償却しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
3 引当金の計上基準

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年～10年
③ リース資産

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