訂正有価証券報告書-第57期(2020/04/01-2021/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名(常勤監査役及び非常勤監査役の全員が社外監査役)で構成されており、積極的な意見交換と協議を行っております。なお各監査役は、元銀行員、会社経営者、現在他社で監査役に就任等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、業務執行に係る監査では取締役会に出席するとともに、随時、稟議等を閲覧し、必要に応じて各部署への往査も実施しており、代表取締役、会計監査人とも定期的に意見交流するなど、監査の充実を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を計7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
藤田 正博	7回	7回(100%)
尼木 始	7回	7回(100%)
辻 康弘	7回	7回(100%)
日下部 功	7回	7回(100%)

監査役会における主な検討事項として、監査役会で定めた「第57期事業年度監査方針書」において、今年度の重点監査項目となる以下の項目を定めております。
a. 職務執行の適法性と効率性
b. グループ内部統制システムの構築・運用状況
c. コンプライアンス体制の運用状況
d. リスクマネジメントの整備・運用状況
e. 財務報告プロセスの監視
また、常勤の監査役の活動として、同じく監査役会で定めた「第57期事業年度監査計画書」にて業務分担を明確にしたうえで、以下の取組みを重点的に行っております。
a. 取締役会その他の重要な会議への出席
b. 取締役及び関係部門から営業の報告その他事項について聴取
c. 社長決裁文書等重要な決裁書類の閲覧
d. 本社及び主要な箇所の業務並びに財産状況の調査(実地調査を含む)
e. 子会社調査
f. 会計監査人、監査部門との連携
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部担当役員直轄の監査部(9名)が社内の全部門を対象に総合的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスの取組み状況についても監査を行っており、それらの結果を毎月の経営会議に報告しております。また、重大な違反行為があれば直ちに社長へ報告し、その内容、対応、処分等については取締役会及び監査役会に報告する体制としております。なお、業務監査のうち、特にATM管理業務のCD/ATM機内の現金監査及び鍵の管理状況等は、これを厳格に監査し、適正な業務運営を指導しております。なお、同業務の外部委託先につきましても同様に定期的な監査並びに与信管理を徹底しております。
また、当社における内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりであります。
a.内部監査部門と監査役会との連携
監査役による内部監査部門の監査活動(臨店、実査、棚卸等)への立ち合いを不定期に実施
監査役監査の重要事項等について、随時ミーティングを実施
監査部による監査結果報告を月次で実施
b.内部監査部門と会計監査との連携
財務諸表監査・内部統制監査について、随時ミーティングを実施
c.監査役と会計監査との連携
監査役と定期的にミーティングを実施
d.内部統制部門との関係
経営会議において、監査部による監査結果報告を定期的に実施
代表取締役と監査役全員との意見交換会を定期的に実施
経営会議等の会議以外の箇所長会議、部長会議、関係会社会議等の各種会議への監査役の参加
上記に加え、相互に適宜ミーティング・報告会等を行い、コミュニケーションを図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1990年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦宏和
指定有限責任社員 業務執行社員 石原伸一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等9名、その他2名であり、期末だけではなく期中においても適宜実施されており、その結果については監査役会へ報告されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としては、「会社法第340条第1項各号」に定める項目には該当しないこと。」、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」による解任又は不再任となる事実の有無に関し、期間中に確認した監査活動を日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた14項目にて監査の相当性を確認し選定することとしております。そして、これらを確認した結果、当社の監査業務に重大な支障を及ぼす事態が生じたとは判断されないことから、監査役会にて選定を決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、上記「e.監査法人の選定方針」に基づき、監査役会にて評価を行っております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	38,000	13,700	40,000	5,000
連結子会社	―	―	―	―
計	38,000	13,700	40,000	5,000

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条1項の業務以外の業務(非監査業務)である、収益認識に関する会計基準への対応に関する指導助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬の内容(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、以下の通りであります。
① 監査の開示厳格化の流れの下、会計監査人の監査計画は当社及び子会社の業務・規模等を十分に考慮したものとなっている。
② 他社との監査報酬比較、日本公認会計士協会の監査報酬資料から見ても妥当な水準である。
③ 会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」のこれまでの監査実績は相当である。