有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者3名を含む。)ですが、4名全員が社外監査役であり、積極的な意見交換と協議を行っております。
監査役会において、監査方針・監査計画を決定し、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の職務の遂行状況及び品質管理体制の評価、監査報告書の作成等に関して審議するとともに、各監査役による監査の結果を報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行っております。
監査役会では、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業上の課題やリスクについて意見交換を行うとともに、会計監査人と監査上の主要な検討事項(KAM)に関する協議を行い、監査部から内部監査結果について直接報告を受けるなど、監査役監査に資する情報の収集と監査環境の整備に努めております。
業務執行に係る監査では、取締役会等の重要会議に出席するとともに、随時、稟議等を閲覧し、必要に応じて各部署への往査も実施しております。また、企業集団における監査として、取締役による子会社の管理に関する職務の執行状況の監視・検証を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を計7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数(出席率)
桶谷 重雄 (常勤)	7回	7回(100%)
植松 則行 (非常勤)	7回	7回(100%)
野地 小百合(非常勤)	7回	6回( 86%)
藤川 広 (非常勤)	5回	5回(100%)
尼木 始 (非常勤)	2回	2回(100%)

(注) 1.尼木 始氏は、2025年6月19日開催の第61期定時株主総会において、監査役を退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。
2.藤川 広氏は、2025年6月19日開催の第61期定時株主総会において、監査役に就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
なお、監査役の環境整備や監査役会運営において評価すべき事項6項目(監査役の環境整備[監査役のサポート体制、情報入手体制]、監査役会の運営[監査役間の情報共有、会計監査人及び内部監査部門との連携、監査役監査結果の活用、監査役の職責])を定め、各監査役による振り返りを行い、そこで共有された課題については改善項目として次年度の監査方針・監査計画に反映させることとしております。
② 監査役会における具体的な検討内容
監査役会における具体的な検討事項として、監査役会で定めた「第62期事業年度監査方針書」において、今年度の「重点監査項目」及び「特に留意すべき事項」となる以下の項目を定めております。
■「重点監査項目」
a.取締役・執行役員の職務執行状況
b.グループ内部統制システムの構築・運用状況
c.リスクマネジメントの整備並びにコンプライアンス体制の運用状況
d.事業構造改革への取組状況
■「特に留意すべき事項」
a.取締役・執行役員の職務執行状況
イ.第13次中期経営計画の遂行に向けた各課題への取組状況の確認
ロ.大阪・関西万博における事業遂行状況の確認
b.グループ内部統制システムの構築・運用状況
イ.グループガバナンスの有効性・適切性の確認
ロ.「TEC WAY(経営理念・行動宣言・行動指針)」の浸透状況の確認
ハ.財務報告プロセスの状況(決算開示体制の充実)の確認
二.サステナビリティ経営並びにウェルビーイングによる人的資本経営への取組状況の確認
c.リスクマネジメントの整備並びにコンプライアンス体制の運用状況
イ.インシデント発生から再発防止、対応への適切な取組状況の確認
ロ.内部通報制度に基づく通報への対応状況の確認
ハ.グループITガバナンス体制及び情報漏洩等への取組状況の確認
d.事業構造改革への取組状況
イ.収益構造改革の遂行状況の確認(「量から質」への組織風土醸成と実践)、新事業を含めた事業ポートフォリオ革新への取組み
ロ.万博閉会後における新事業を含めた事業ポートフォリオ革新への対応状況の確認
③ 内部監査の状況
当社では、執行部門から独立した内部監査部門として、社長直轄の組織である監査部を設置し、10名を配置しております。
監査部は、年間の監査計画に基づき、当社の全部門及び関係会社の内部統制やコンプライアンス等を検証し、発見した課題や不備事項については期限を定め是正を求めることで、当社グループの内部管理態勢の改善に取り組んでおります。
監査結果を毎月定期的に代表取締役、常勤監査役及び関係会社監査役に報告するほか、取締役会においては半期ごとに、監査役会においては四半期ごとに、経営会議においては月次で監査の実施状況や、提言・指摘事項等についての報告を行っており、監査の実効性の確保に取り組んでおります。
また、当社における内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりであります。
a.内部監査部門と監査役会との連携
監査部が常勤監査役に月次で監査結果報告を実施
監査部が監査役会において四半期ごとに監査結果報告を実施
監査役監査の重要事項等について、随時ミーティングを実施
b.内部監査部門と会計監査との連携
財務諸表監査・内部統制監査について、随時ミーティングを実施
c.監査役と会計監査との連携
定期的にミーティングを実施
d.内部統制部門との関係
経営会議において、監査部による監査結果報告を定期的に実施
代表取締役と監査役全員の意見交換会を定期的に実施
経営会議以外の箇所長会議、部長会議、関係会社会議等の各種会議への常勤監査役の参加
上記に加え、相互に適宜ミーティング・報告会等を行い、コミュニケーションを図っております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
海南監査法人
b.継続監査期間
2025年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 中須賀高典
指定社員 業務執行社員 小林 裕
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定に際しては、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社監査が適切かつ妥当に行われる体制を整えていることを選定方針としております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、監査法人の評価を行っております。
その基準は、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの7つの確認事項における合計15項目とし、これらを検証することで監査の相当性を確認し評価を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第61期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第62期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(連結・個別)海南監査法人
なお、臨時報告書(2025年5月14日提出)に記載した事項は、次のとおりです。
1[提出理由]
当社は、2025年5月14日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、2025年6月19日開催予定の第61期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2[報告内容]
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
海南監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 当該異動の年月日
2025年6月19日(第61期定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1987年9月3日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年6月19日開催予定の第61期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現監査法人については、当社の株式上場(1990年12月)の前となる1987年9月から会計監査人を務めていただいておりますが、継続監査年数や当社の事業規模を考慮し検討、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人として必要な専門性、独立性、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を総合的に勘案した結果、海南監査法人を新たに会計監査人に選任することといたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	49,500	-	41,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	49,500	-	41,000	-

(注)1.前連結会計年度は上記以外に、前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対する追加報酬5,500千円を支出しております。
2.当連結会計年度は上記以外に、前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対する追加報酬5,250千円及び業務引継ぎに係る追加報酬3,000千円を支出しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、以下のとおりであります。
イ.同業他社との監査報酬比較、日本公認会計士協会の監査報酬資料と比較し妥当な水準である。
ロ.海南監査法人のこれまでの監査実績は相当である。
ハ.前連結会計年度の追加報酬については、2025年日本国際博覧会警備共同企業体の会計処理検討、などにより監査工数が大幅に上回ったものであり相当である。