有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者3名を含む。)ですが、このうち3名が社外監査役であり、積極的な意見交換と協議を行っております。
監査役会において、監査方針・監査計画を決定し、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の職務の遂行状況及び品質管理体制の評価、監査報告書の作成等に関して審議するとともに、各監査役による監査の結果を報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行っております。
監査役会では、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業上の課題やリスクについて意見交換を行うとともに、会計監査人と監査上の主要な検討事項(KAM)に関する協議を行い、監査部から内部監査結果について直接報告を受けるなど、監査役監査に資する情報の収集と監査環境の整備に努めております。業務執行に係る監査では取締役会に出席するとともに、随時、稟議等を閲覧し、必要に応じて各部署への往査も実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数(出席率)
藤田 正博 (常勤)	10回	10回(100%)
尼木 始 (非常勤)	10回	10回(100%)
辻 康弘 (非常勤)	2回	2回(100%)
浜田 誠一郎(非常勤)	10回	10回(100%)
植松 則行 (非常勤)	8回	8回(100%)

(注) 1.辻康弘氏は、2023年6月16日開催の第59期定時株主総会において、監査役を退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。
2.植松則行氏は、2023年6月16日開催の第59期定時株主総会において、監査役に就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
② 監査役会における具体的な検討内容
監査役会における具体的な検討事項として、監査役会で定めた「第60期事業年度監査方針書」において、今年度の重点監査項目となる以下の項目を定めております。
a.職務執行の適法性と効率性
b.グループ内部統制システムの構築・運用状況
c.コンプライアンス体制の運用状況
d.リスクマネジメントの整備・運用状況
e.新規業務並びに新規サービスへの取り組み状況
f.財務報告プロセスの状況
また、常勤の監査役の活動として、同じく監査役会で定めた「第60期事業年度監査計画書」にて業務分担を明確にしたうえで、以下の取り組みを重点的に行っております。
a.取締役会その他の重要な会議に出席
b.取締役及び関係部門から営業の報告その他事項について聴取
c.重要な決裁書類等の閲覧
d.本社及び主要な箇所の業務及び財産状況の調査
e.関係会社への往査
f.会計監査人との連携の緊密化
g.内部監査部門との連携の緊密化

③ 内部監査の状況
当社では、執行部門から独立した内部監査部門として、社長直轄の組織である監査部を設置し、9名を配置しております。
監査部は、年間の監査計画に基づき、当社の全部門及び関係会社の内部統制やコンプライアンス等を検証し、発見した課題や不備事項については期限を定め是正を求めることで、当社グループの内部管理態勢の改善に取り組んでおります。
監査結果を毎月定期的に代表取締役、常勤監査役及び関係会社監査役に報告するほか、取締役会においては半期毎に、監査役会においては四半期毎に、経営会議においては月次で監査の実施状況や、提言・指摘事項等についての報告を行っており、監査の実効性の確保に取り組んでおります。
また、当社における内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりであります。
a.内部監査部門と監査役会との連携
監査部が常勤監査役に月次で監査結果報告を実施
監査部が監査役会において四半期毎に監査結果報告を実施
監査役監査の重要事項等について、随時ミーティングを実施
b.内部監査部門と会計監査との連携
財務諸表監査・内部統制監査について、随時ミーティングを実施
c.監査役と会計監査との連携
定期的にミーティングを実施
d.内部統制部門との関係
経営会議において、監査部による監査結果報告を定期的に実施
代表取締役と監査役全員の意見交換会を定期的に実施
経営会議以外の箇所長会議、部長会議、関係会社会議等の各種会議への常勤監査役の参加
上記に加え、相互に適宜ミーティング・報告会等を行い、コミュニケーションを図っております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1990年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 須藤英哉
指定有限責任社員 業務執行社員 中村雅子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者8名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定に際しては、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社監査が適切かつ妥当に行われる体制を整えていることを選定方針としております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた14項目において、監査の相当性を確認し評価を行っております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	41,000	-	46,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	41,000	-	46,000	-

(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬に係る追加報酬3百万円が含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬の内容(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、以下のとおりであります。
① 同業他社との監査報酬比較、日本公認会計士協会の監査報酬資料と比較し妥当な水準である。
② 有限責任監査法人トーマツのこれまでの監査実績は相当であり、金額増加もミニマムに抑制するなど効率化努力も十分うかがわれ、監査・開示等の厳格化傾向を勘案、監査実績も相当である。
③ 前連結会計年度の追加報酬については、株式給付制度導入、ESOP発行対応は想定外の監査業務であり、退職給付会計対応は監査工数が大幅に上回ったものであり相当である。