有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

株主に対する利益還元は経営の重要政策のひとつとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行っていくことを基本方針とし、併せて、業績に連動した配当(配当性向50%を目途)を行っていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり40.00円(うち中間配当金20.00円)としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム投資等に投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2024年10月31日 取締役会決議	213,739	20.00
2025年6月19日 定時株主総会決議	213,737	20.00

(ご参考)
当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、新たな中期経営計画(第13次)策定に伴う配当方針の変更について決議いたしました。
(1) 配当方針の変更
当社は、これまで当社株式を長期的に保有いただく株主の皆様のご期待に応えるべく、配当性向を指標とした安定的な配当を実現してまいりましたが、この度、この方針をより明確にするため、配当性向に加えて「株主資本配当率(DOE)」を指標として採用することといたしました。
(2) 変更内容

変更前	配当性向50%を目途に安定配当
変更後	株主資本配当率(DOE)3.0%を下限として配当性向50%を目途に安定配当

(3) 変更時期
2026年3月期(第62期)より適用いたします。