有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、中長期的な展望に基づき、業容の拡大と企業価値の向上に努めていきたいと考えております。その上で、株主の皆様への利益還元策として、連結株主資本配当率(DOE)3.0%を下限として連結配当性向50%を目途に、安定的な配当に努める方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の業績につきましては、「大阪・関西万博」における受注が好調に推移したことなどにより、過去最高益となりました。また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の多大なるご支援により、本年1月に設立60周年を迎えることができました。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び設立60周年の記念配当5円を加え、1株当たり71.00円(うち中間配当金32.00円)としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための成長投資とシステム等の基盤整備等に投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の業績につきましては、「大阪・関西万博」における受注が好調に推移したことなどにより、過去最高益となりました。また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の多大なるご支援により、本年1月に設立60周年を迎えることができました。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び設立60周年の記念配当5円を加え、1株当たり71.00円(うち中間配当金32.00円)としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための成長投資とシステム等の基盤整備等に投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年10月30日 取締役会決議 | 342,908 | 32.00 |
| 2026年6月17日 定時株主総会決議 | 417,593 | 39.00 |