有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

株主に対する利益還元は経営の重要政策のひとつとして位置付けており、継続的かつ安定的な配当を行っていくことを基本方針とし、併せて、業績に連動した配当を行っていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり26円(うち中間配当金12.5円)としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム投資等に投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年11月2日	132,869	12.5
取締役会決議(注1)
平成30年6月21日	145,179	13.5
定時株主総会決議(注2)

(注1)平成29年11月2日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金331千円を含めております。
(注2)平成30年6月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金1,760千円を含めております。