有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬の決定の方法及び内容の概要
当社の取締役の報酬については、透明性及び公平性を確保すべく以下の構成による任意の指名報酬委員会にて審議を行い取締役会で決定しております。
なお報酬の制度設計については、第三者機関(コンサルティング)を活用し策定しております。
任意の指名報酬委員会構成

構 成	社内取締役2名、社外取締役3名
委員長	社外取締役

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2007年6月27日開催の第43期定時株主総会において、取締役10名(うち社外取締役3名)に対し月額25百万円以内から年額による報酬体系に改め、年額300百万円以内(うち社外取締役30百万円以内、但し、使用人部分は含まない。)と決議をいただき2022年6月17日開催の第58期定時株主総会において、社外取締役分を年額50百万円以内、但し、使用人部分は含まないと改定することにつき決議をいただいております。また、非金銭報酬等として支給しております株式報酬限度額は2018年6月21日開催の第54期定時株主総会において、取締役6名(社外取締役を除く)に対し年額50百万円以内と決議をいただいており、その内容は中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付しております。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役会で定めた地位のいずれも退任又は退職する日までの期間としております。なお監査役の報酬限度額は2007年6月27日開催の第43期定時株主総会において、監査役4名に対し月額3百万円以内から年額による報酬体系に改め、年額36百万円以内にと決議をいただいております。
b.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合
当社の取締役の報酬は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は
第三者機関(コンサル)を活用し策定しております。

	金銭報酬		株式報酬
	基本報酬	業績連動報酬
社内取締役	70%	15%	15%
社外取締役	100%	─	─

※上記の社内取締役の構成比率は、業績連動報酬の達成率が100%時の割合です。
c.業績連動報酬にかかる指標
業績連動報酬にかかる指標及び達成率は以下の通りです。
(業績連動報酬算定式)
役位別基準額×達成率
(目標数値、構成比率)

目標(KPI)	目標数値	構成比率	実績値	達成率
連結経常利益	900百万円	70%	895百万円	95.7%
連結経常利益(過去5年間の平均値)	1,029百万円	30%

※目標達成率設定レンジ(70%～130%)
d.報酬額の決定過程における取締役会の活動
第58期定時株主総会後開催の取締役会にて、第59期事業年度における報酬額を決定。また第59期事業年度中に支給する賞与、将来の役務提供の対価としての譲渡制限付株式報酬を決定しております。なお取締役会での決定にあたり任意の指名報酬委員会へ諮問し、当該委員会にて審議を行っていることから、取締役会が個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断しております。指名報酬委員会については、第三者機関によるコンサル結果をもとに策定した報酬制度であり、決定に際し透明性の確保がなされていることから、個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	169,341	120,000	26,220	23,121	6
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	0
社外役員	34,100	34,100	-	-	5

(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 基本報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬見込額26百万円は含んでおりません。
a. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
b. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。