訂正有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(指名報酬委員会設置(2021年2月)以降)
a.報酬の決定の方法及び内容の概要
当社の取締役の報酬については、透明性及び公平性を確保すべく以下の構成による任意の指名報酬委員会にて審議を行い取締役会で決定しております。
なお報酬の制度設計については、第三者機関(コンサルティング)を活用し策定しております。
任意の指名報酬委員会構成

構 成	社内取締役2名、社外取締役3名
委員長	社外取締役

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2007年6月27日開催の第43期定時株主総会において、取締役10名(うち社外取締役3名)に対し月額25百万円以内から年額による報酬体系に改め、年額300百万円以内(うち社外取締役30百万円以内、但し、使用人部分は含まない。)と決議をいただいております。また、非金銭報酬等として支給しております株式報酬限度額は2018年6月21日開催の第54期定時株主総会において、取締役6名(社外取締役を除く)に対し年額50百万円以内と決議をいただいており、その内容は中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付しております。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役会で定めた地位のいずれも退任又は退職する日までの期間としております。なお監査役の報酬限度額は2007年6月27日開催の第43期定時株主総会において、監査役4名に対し月額3百万円以内から年額による報酬体系に改め、年額36百万円以内にと決議をいただいております。
b.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合
当社の取締役の報酬は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は
第三者機関(コンサル)を活用し策定しております。

	金銭報酬		株式報酬
	基本報酬	業績連動報酬
社内取締役	70%	15%	15%
社外取締役	100%	─	─

※上記の社内取締役の構成比率は、業績連動報酬の達成率が100%時の割合です。
c.業績連動報酬にかかる指標
業績連動報酬にかかる指標及び達成率は以下の通りです。
(業績連動報酬算定式)
役位別基準額×達成率
(目標数値、構成比率)

目標(KPI)	目標数値	構成比率	実績値	達成率
連結経常利益	720百万円	70%	848百万円	107.6%
連結経常利益(過去5年間の平均値)	1,012百万円	30%

※目標達成率設定レンジ(70%～130%)
d.報酬額の決定過程における取締役会の活動
第57期定時株主総会後開催の取締役会にて、第58期事業年度における報酬額を決定。また第58期事業年度
中に支給する賞与、将来の役務提供の対価としての譲渡制限付株式報酬を決定しております。なお取締役
会での決定にあたり任意の指名報酬委員会へ諮問し、当該委員会にて審議を行っていることから、取締役
会が個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断しております。指名報酬委員会について
は、第三者機関によるコンサル結果をもとに策定した報酬制度であり、決定に際し透明性の確保がなされ
ていることから、個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	150,265	136,670	―	13,595	6
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	32,600	32,600	―	―	5

(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 基本報酬には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額23百万円が含まれております。
a. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
b. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(注)上記については、2021年2月の指名報酬委員会設置後の内容であり、同委員会設置前については、以下の通
りであり、上記「②a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」
については、以下の記載の内容にて支給した実績です。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(指名報酬委員会設置(2021年2月)以前)
a.報酬の決定の方法及び内容の概要
報酬の決定に際しては、以下の参考値を参考に取締役会において決定しております。

報酬内容	参考値
基本報酬	職制上の地位、職務の内容、業績、社会情勢等
賞与	職制上の地位、職務の内容、業績、「業務・コンプライアンス」等への取組み姿勢等
譲渡制限付株式報酬	職制上の地位、職務の内容、業績等

b.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針並びに業績連動報酬にかかる指標
業績連動報酬はありません。
c.役職ごとの報酬の決定に関する方針
役職ごとの報酬の決定方針はありません。
d.役員報酬にかかる株主総会の決議年月日
金銭報酬については、2007年6月27日開催の定時株主総会、株式報酬については2018年6月21日開催の定
時株主総会において決議をいただいております。
なお、取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議による旨を定款に定めております。
e. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
上記記載「②報酬実績と業績との関連性a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象
となる役員の員数」に記載の通りです。
f. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
g. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
h. 最近事業年度の業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
業績連動報酬はありません。
i.「報酬の決定に関する方針」の決定権限を有する者、権限の内容・裁量範囲

決定権限を有する者	代表取締役会長 田中 卓
権限の内容・裁量範囲	取締役会に一任された内容及び裁量範囲内

j.任意の報酬委員会等
該当する委員会はありません。
k.報酬額の決定過程における取締役会の活動
第56期定時株主総会後開催の取締役会にて、第57期事業年度における報酬額を決定。また第56期定時株主
総会後開催の取締役会にて、第57期事業年度における賞与、将来の役務提供の対価としての譲渡制限付株
式報酬を決定しております。
l.委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
一任された取締役については、他の代表取締役との協議等を踏まえ決定しており、また常勤監査役によ
るチェックを受けていることから、取締役会が個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断
しております。