無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額570百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,950百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/07/11 9:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△8,091百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△8,124百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額130,153百万円のうち全社資産の金額は130,346百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額585百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/07/11 9:43

#3 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は5,962百万円(前連結会計年度比35.1%減)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出4,823百万円及び無形固定資産の取得による支出566百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2014/07/11 9:43

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都新宿区	遊休資産	その他(無形固定資産)	8
東京都新宿区他	処分予定資産	アミューズメント機器	840
ソフトウェア	6
その他(無形固定資産)	42
合計			939

アミューズメント事業では、直営店、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器製造販売等の個々の事業部をグルーピングの単位とし、その他の事業では事業の関連性によるグルーピングを行っております。事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、これらとは別に個々にグルーピングしております。
上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。無形固定資産に関しては、市場環境の変化を織り込んで資産価値の再評価を行ったことから、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては主として正味売却価額により測定しており、合理的に算定された市場価格等に基づき算定しております。

2014/07/11 9:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産	1,006		1,483
企業結合に係る無形固定資産の税効果	1,779		1,721
その他	39		117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/11 9:43

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は5,962百万円(前連結会計年度比35.1%減)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出4,823百万円及び無形固定資産の取得による支出566百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2014/07/11 9:43

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
工具器具備品 2～20年
アミューズメント機器 3～5年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/11 9:43