#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額1,018百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,149百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1) セグメント利益の調整額△17,572百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△17,750百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額227,811百万円のうち全社資産の金額は228,297百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,118百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,385百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。2023/06/26 9:39
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
アミューズメント機器 3～5年
(ロ)無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/26 9:39
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果獲得した資金は27,602百万円(前期は8,124百万円の支出)となりました。
これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入36,122百万円、有形固定資産の取得による支出5,676百万円及び無形固定資産の取得による支出2,873百万円によるものであります。
c .財務活動によるキャッシュ・フロー
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: アミューズメント機器 3～5年
(ロ)無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
以外のもの算定)
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～23年
建物附属設備 10～18年
工具、器具及び備品 5～15年2023/06/26 9:39