新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2024年6月21日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年6月21日関東財務局長に提出。

2025/06/26 9:53

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/06/26 9:53

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

	2018年8月新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 5名
新株予約権の数※	7個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 700株
新株予約権の行使時の払込金額※	1円
新株予約権の行使期間※	自 2018年8月31日至 2038年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 4,207円資本組入額 2,104円
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の地位を喪失した日の翌日以降10日間(ただし、上記に記載の行使期間内とする。)に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定める。④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付する。この場合において、残存する新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
新株予約権戻入益	8	10

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	105,700	323,864,800	31,500	96,526,300
その他(譲渡制限付株式報酬)	31,793	97,413,752	-	-

(注) 当期間における新株予約権の権利行使、事後交付型株式報酬、単元未満株式の売渡請求による売渡及び保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/06/26 9:53

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少139千株は、新株予約権(ストックオプション)行使に伴う株式の交付105千株、譲渡制限付株式報酬としての株式の交付31千株、事後交付型株式報酬としての株式の交付2千株によるものであります。

2025/06/26 9:53

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。2025/06/26 9:53

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/06/26 9:53

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

効力発生日 2025年10月1日
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、取締役会の委任決議に基づき、2025年6月25日付で、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを代表取締役において決定いたしました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数(千株)	71	7
(うち新株予約権(千株))	(71)	(7)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年6月25日開催取締役会決議分2021年7月新株予約権98,100株2022年6月23日開催取締役会決議分2022年7月新株予約権60,100株2023年6月23日開催取締役会決議分2023年7月新株予約権42,800株なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2020年6月24日開催取締役会決議分 2020年7月新株予約権34,500株2021年6月25日開催取締役会決議分2021年7月新株予約権95,500株2022年6月23日開催取締役会決議分2022年7月新株予約権56,900株2023年6月23日開催取締役会決議分2023年7月新株予約権41,100株2024年6月21日開催取締役会決議分2024年7月新株予約権135,300株なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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