賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 27億2600万
- 2023年3月31日 +8.73%
- 29億6400万
個別
- 2022年3月31日
- 19億3100万
- 2023年3月31日 +4.87%
- 20億2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。2023/06/23 9:02
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 1,634百万円 1,733百万円 賞与引当金繰入額 228 〃 263 〃 役員賞与引当金繰入額 69 〃 66 〃 減価償却費 66 〃 78 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ.商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ハ.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ニ.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年~47年
工具、器具及び備品 2年~15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しています。2023/06/23 9:02 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 9:02
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 7 3 2 8 賞与引当金 1,931 2,025 1,931 2,025 役員賞与引当金 67 65 67 65 受注損失引当金 72 9 72 9 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:02
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 591百万円 620百万円 関係会社株式 179 〃 246 〃
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:02
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与・賞与引当金 902百万円 920百万円 退職給付に係る負債 252 〃 149 〃
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式取得関連費用」は、金額的重要 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態としては、総資産は806億76百万円となりました。現金及び預金が25億89百万円、商品及び製品が5億33百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が37億63百万円、のれんが10億68百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が15億59百万円増加しました。2023/06/23 9:02
負債は182億99百万円となりました。買掛金が5億86百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が3億81百万円、賞与引当金が2億37百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が13億16百万円増加しました。
純資産は623億76百万円となりました。自己株式の取得により自己株式が50億円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が40億62百万円、為替換算調整勘定が1億42百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が80億1百万円、新規連結などにより非支配株主持分が8億41百万円、その他有価証券評価差額金が3億16百万円、退職給付に係る調整累計額が2億60百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が2億42百万円増加しました。なお、自己株式の消却により、自己株式が27億94百万円、利益剰余金が27億80百万円それぞれ減少しています。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等……… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
以外のもの 動平均法により算定)を採用しています。
なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。
② 市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法を採用しています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品………………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。2023/06/23 9:02