- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/08/24 13:10- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社は、一部事業所を翌事業年度に移転することを、当事業年度において決定いたしました。そのため、従来は退去時期が予測不可能なため計上していなかった当該物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、見積りが可能になったため資産除去債務11,950千円を計上いたしました。また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,864千円減少しております。
2018/08/24 13:10- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社は、一部事業所を翌連結会計年度に移転することを、当連結会計年度において決定いたしました。そのため、従来は退去時期が予測不可能なため計上していなかった当該物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、見積もりが可能になったため資産除去債務11,950千円を計上いたしました。また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12,864千円減少しております。
2018/08/24 13:10- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/08/24 13:10 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年6月1日
至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年6月1日
至 平成30年5月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 84千円 | 0千円 |
2018/08/24 13:10 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/08/24 13:10- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては10,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加しました。流動資産は5,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少となりました。 固定資産は4,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,577百万円増加しました。主な要因は、当連結会計年度において有価証券の償還が進む一方、新たな投資有価証券を購入すると共に、投資有価証券自体の時価が上昇した結果、流動資産が減少し固定資産が大幅に増加しました。
負債につきましては1,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ賞与引当金が増加したこと、また、投資有価証券の時価上昇に伴い繰延税金負債が増加したこと等により、負債全体が増加しました。
2018/08/24 13:10- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
流動資産 401百万円
固定資産 22百万円
資産合計 424百万円
2018/08/24 13:10- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/08/24 13:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
