のれん
連結
- 2013年2月28日
- 108億100万
- 2014年2月28日 -6.69%
- 100億7800万
個別
- 2013年2月28日
- 89億8600万
- 2014年2月28日 -7.56%
- 83億700万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年から20年の期間で均等償却しております。2014/05/26 10:27 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2014/05/26 10:27
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △165 △619 のれんの償却額 △1,107 △1,138 全社費用(注) △4,908 △5,577
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費の主なもの2014/05/26 10:27
おおよその割合前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 減価償却費 149百万円 158百万円 のれん償却費 679百万円 679百万円
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2014/05/26 10:27
① 発生したのれんの金額 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 定額法によっております。2014/05/26 10:27
なお、のれんについては、20年の期間で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/05/26 10:27
3 決算日後の法人税等の税率の変更前事業年度(平成25年2月28日) 当事業年度(平成26年2月28日) 住民税均等割 0.1% のれん 2.1% 役員業績報酬引当金 0.1%
(当事業年度) - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/05/26 10:27
3 連結決算日後の法人税等の税率の変更前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 住民税均等割 0.2% 0.3% のれん 3.2% 2.9% 役員業績報酬引当金 0.3% 0.2%
(当連結会計年度)